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住民基本台帳人口移動報告　2024年（令和6年）結果（総務省）

2024年の住民基本台帳人口移動報告によると、日本国内の移動者数は前年と比較して減少傾向にあることが明らかになった。市区町村間で住所を移した人の総数は520万7746人となり、前年より1.1%減少している。都道府県間の移動者数も252万3249人で、0.8%減少という結果となった。一方、国外との移動状況に関しては、国外からの転入者数が73万5883人と前年比5.1%増加し、国外への転出者数も37万1615人で7.2%増加した。

東京都の転入超過率は0.57%と全国で最も高く、埼玉県と神奈川県がそれぞれ0.29%で続いた。大阪府も0.19%と転入超過となっている。これに対し、高知県の転出超過率は0.46%と全国で最も高く、青森県や岩手県もそれぞれ0.44%、0.42%と高い転出超過を記録している。特に東京都は前年と比べて0.08ポイントの上昇が見られ、地方から都市部への人口流入が依然として続いていることが確認できる。

また、3大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）での人口移動を分析すると、東京圏は引き続き転入超過となり、転入者数64,037人に対し、転出者数が47,531人であり、16,506人の転入超過となった。一方、名古屋圏では転入者数20,913人に対し、転出者数が28,252人となり、転出超過が7,339人となった。大阪圏も同様に転出超過の状態が続いており、転出超過数は795人であった。

外国人移動者に関しては、市区町村間移動者数が60万4591人で前年比6.7%増、都道府県間移動者数が33万4659人で6.1%増と、2014年の統計開始以来、過去最多を記録した。特に25～29歳の年齢層の移動が最も多く、9万4512人が移動しており、若年層の都市部への流入が継続していることが分かる。国内の移動率を分析すると、市区町村間の移動率は4.17%と前年より0.03ポイント低下、都道府県間移動率は2.02%で0.01ポイント低下という結果となり、全体的に移動頻度がやや低下していることが示された。

都道府県ごとの動向をさらに細かく見ると、東京都、大阪府、千葉県では転入超過率が前年よりも上昇しているが、地方では転出超過がさらに拡大している傾向が見られる。特に高知県は前年より0.19ポイント上昇し、地方都市の人口減少が一層深刻化していることが浮き彫りとなった。

日本人の移動傾向としては、全体的に移動者数が減少しつつあるものの、20～24歳の移動が活発で、次いで25～29歳、30～34歳の層が多いことが確認された。これは進学や就職をきっかけに都市部への移動が活発に行われていることを示唆している。

以上の結果から、都市部では引き続き人口流入が続き、特に東京都の転入超過が顕著であることが分かった。一方で、地方では転出超過が続いており、特に高知県や青森県などの地域では人口流出が深刻化している。外国人の移動が増加傾向にあることも、今後の人口動態に影響を与える要因となるだろう。こうした人口移動の動向を踏まえ、企業の採用戦略や自治体の移住支援策の見直しが求められる。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ