労務・人事ニュース

労働力調査（詳細集計）2024年（令和6年）7～9月期平均（総務省）

労働力調査によると、2024年7月から9月の平均において、日本全体の就業者数は6808万人となり、前年同期に比べて31万人増加しました。一方で、完全失業者数は179万人と前年同期比で5万人の減少が見られ、完全失業率は2.6％で前年と同水準を維持しています。これらのデータは、日本経済が一定の安定を保ちながらも、地域ごとに異なる課題が浮き彫りになっていることを示しています。

地域別に見ると、就業者数が増加したエリアは東北、南関東、北関東・甲信、東海、近畿、中国及び沖縄であり、一方で北海道、北陸、四国及び九州では減少しています。これは地域ごとの産業構造や人口動態、雇用政策が影響している可能性が高いと言えます。また、完全失業者数に関しても、東北、北関東・甲信及び中国では増加が見られる一方、北海道、南関東及び近畿では減少しました。特に北陸や東海、四国、九州及び沖縄では完全失業者数に変化が見られず、これらの地域では雇用状況が安定しているとも考えられます。

さらに、完全失業率の詳細を見ると、北海道では前年同期から0.2ポイント低下して2.6％となり、近畿でも同様に0.4ポイント低下して2.8％となりました。一方、東北と中国では0.2ポイントの上昇が見られ、それぞれ3.0％と2.1％に達しました。南関東や北関東・甲信では2.6％と2.7％で、それぞれ前年同期比0.2ポイントの低下と上昇を記録しています。また、北陸と四国の完全失業率は前年と同率でそれぞれ1.8％と2.6％、九州も同様に2.9％を維持しました。一方で、沖縄では0.2ポイント低下し3.3％となり、依然として全国で最も高い失業率を示しています。

これらのデータは、地域ごとの経済動向や政策の成果、課題が多様であることを示唆しています。例えば、東海地方の完全失業率は1.9％と全国で最も低い水準に位置していますが、これは製造業の集積による安定的な雇用が寄与していると考えられます。一方で、沖縄の高い失業率は観光産業への依存が大きく、コロナ禍や国際情勢の変化による影響を受けやすいという構造的な課題が背景にあると推測されます。

雇用動向をさらに深く分析すると、全体的には失業率が安定しているものの、一部地域では労働市場の柔軟性や雇用創出の必要性が指摘される状況です。特に東北や中国地方では、雇用機会の創出とともに、地域の特性に応じた政策が求められます。逆に、北陸や東海など低失業率の地域では、労働力不足の解消が課題となり得ます。こうした多様な状況に対して、全国的な施策と地域特化型の取り組みのバランスが重要です。

企業の採用担当者にとって、これらの情報は人材確保や地域特性を考慮した採用戦略の見直しに活用できるでしょう。たとえば、完全失業率の低い地域では採用競争が激化しやすいため、他地域からのリモート勤務やUターン採用など柔軟な働き方を提供する必要があるかもしれません。一方、失業率の高い地域では、地元人材の積極採用やスキル育成プログラムの導入が鍵となるでしょう。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ