労務・人事ニュース

労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）平均（総務省）

2024年の日本の労働市場は、安定した成長を続ける中で、いくつかの重要な変化が見られた。年間平均の完全失業率は2.5%と、前年に比べて0.1ポイント低下し、完全失業者数も176万人へと減少した。このような動向は、日本の雇用環境が引き続き回復基調にあることを示している。

完全失業率を男女別にみると、男性は2.7%で0.1ポイント低下した一方、女性は2.4%と0.1ポイント上昇した。失業者数では、男性の完全失業者数は101万人と4万人減少し、女性の完全失業者数は76万人と3万人増加した。求職理由別にみると、「勤め先や事業の都合による離職」は22万人と3万人減少したが、「新たに求職する人」は48万人と1万人増加している。このように、全体としては失業率が改善しているが、特定の層においては就職活動が厳しくなっている可能性も示唆される。

就業者数は6781万人と、前年より34万人増加した。特に女性の就業者数が3082万人と31万人増加したことが大きな要因となっている。一方で、男性の就業者数は3699万人で3万人の増加にとどまった。年齢層別では、15歳から64歳までの就業者数が5851万人となり、前年から18万人増加している。これに伴い、就業率も上昇し、15歳以上の人口に占める就業者の割合は61.7%と前年から0.5ポイント上昇した。男女別の就業率を見ると、男性は69.6%と0.1ポイント上昇し、女性は54.2%と0.6ポイント上昇した。

業種別の変化に目を向けると、情報通信業が最も成長し、就業者数は292万人となり、14万人増加した。また、医療・福祉業界の就業者数も922万人と12万人増加し、宿泊業や飲食サービス業も407万人へと9万人増加した。一方、製造業は1046万人と9万人減少し、農業・林業も180万人へと7万人減少した。建設業も477万人と6万人の減少を記録しており、特定の産業での人手不足が懸念される。

雇用形態別では、正規の職員・従業員数が3654万人と、前年より39万人増加し、10年連続で増加傾向にある。一方で、非正規雇用者は2126万人と2万人増加したが、伸び率は小さい。特に女性の正規雇用が増加し、1299万人と31万人の増加が見られた。これに対し、男性の正規雇用の増加は9万人にとどまり、男女での雇用の傾向に違いが出ている。非正規雇用では、男性が682万人と1万人減少したのに対し、女性は1444万人と3万人増加した。企業の採用担当者にとっては、正規雇用を増やしながら、非正規雇用の活用方法を見直すことが求められるだろう。

労働力人口は6957万人と、前年より32万人増加した。このうち、女性の労働力人口が3157万人と33万人増加していることが特徴的である。これに対し、男性の労働力人口は3800万人と1万人の減少となった。労働力人口比率は63.3%で、前年より0.4ポイント上昇しており、特に女性の労働力比率が55.6%へと0.8ポイント上昇したことが影響している。

一方で、非労働力人口は4031万人と、前年より53万人減少した。男女別にみると、男性は1510万人と6万人の減少、女性は2521万人と47万人の減少となった。これは、女性の労働市場への参加が進んでいることを示唆している。

地域別の完全失業率をみると、全国11地域のうち6地域で前年に比べて低下し、3地域では前年と同じ、2地域では上昇した。北陸が2.0%と最も低く、次いで東海が2.1%、中国と四国が2.2%であった。一方、沖縄は3.2%と最も高く、東北と近畿が2.8%、南関東が2.7%と続いた。地域ごとの雇用状況の格差が依然として存在していることが明らかになった。

このような労働市場の動向を踏まえると、企業の採用担当者は、求職者の増減や雇用形態の変化に敏感になる必要がある。特に、情報通信業や医療・福祉分野での人材確保が重要になっており、製造業や建設業などの人手不足も深刻化している。また、女性の就業率が上昇し続けていることから、柔軟な働き方の導入や職場環境の整備が、今後の企業の競争力を左右する要素となるだろう。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ