2024年9月28日
労務・人事ニュース
2024年上半期における悪質ショッピングサイト通報件数17,159件、前年から6,515件の減少傾向
悪質なショッピングサイト等に関する統計情報（2024年上半期）（JC3）
2024年上半期の悪質なショッピングサイトに関する統計情報が、一般社団法人セーファーインターネット協会とJC3（Japan Cybercrime Control Center）によって発表されました。この統計は、悪質ECサイトに関する通報内容を分析し、セキュリティ事業者やフィルタリング事業者などに情報提供することを目的としています。
まず、2024年上半期の悪質なショッピングサイトに関する通報件数は、17,159件に達しました。これは、前年同期の2023年上半期の23,674件と比較して6,515件の減少となりますが、依然として高水準に留まっています。この件数の減少は、2022年下半期の状況と同程度であることから、根本的な解決には至っていないものと考えられます。
次に、ユーザーがどのようにして悪質なショッピングサイトを発見したかという点に関しても注目すべき点があります。最も多いのは「インターネット検索結果」からの発見であり、これが他の手段を大きく上回っています。これに続くのが「メールに記載されていたURL」や「SNS投稿」（旧Twitterを含む）などのソーシャルメディア経由です。これらの手段は、過去数年にわたり大きな変動は見られておらず、悪質サイトが引き続き多様な経路を通じて消費者に接触していることが示されています。
さらに、悪質なショッピングサイトを利用した際の支払方法についての調査結果では、「銀行振込」が最も多い選択肢となっています。多くの通報において支払方法に関する回答が得られていないケースが多いものの、回答があった中で依然として銀行振込が突出していることは、悪質業者が特定されにくい支払い手段を好んで利用させていることを示唆しています。
この統計を通じて明らかになったのは、悪質なショッピングサイトが引き続きオンラインショッピングの場で大きな脅威であり、多くの消費者が詐欺被害に遭遇する危険性があるということです。特に、検索エンジンやメール、SNSなどのインターネットを通じた情報収集手段が主要な経路となっており、消費者がこれらの媒体でのリスクに対する警戒心を高める必要があります。また、銀行振込という支払方法が悪用されやすいことから、オンラインショッピングでは信頼性の高い決済手段を選択することが推奨されます。
これらの情報は、一般消費者だけでなく、セキュリティ業界や政策立案者にも重要な示唆を与えるものです。オンラインでの取引においては、常に安全性を意識し、信頼できる情報源やプラットフォームを利用することが求められます。セーファーインターネット協会やJC3が提供するホットラインなどのサービスを活用することで、悪質なサイトからの被害を未然に防ぐことができるでしょう。
今回の報告は、ネットショッピングの利用者がますます増加する中で、その安全性を確保するための重要なデータを提供しており、今後も監視や警戒が続けられることが期待されます。
