2024年9月18日
労務・人事ニュース
2024年問題に対応！物流業界の持続的成長を支援する改正法の一部施行期日が閣議決定
「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定（国交省）
令和6年8月30日、政府は「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」の一部施行期日を定める政令を閣議決定しました。この法律は、2024年に迫る「2024年問題」に対処し、物流業界の持続可能な成長を促進するために改正されたものです。
2024年問題とは、労働力不足や物流効率の低下が懸念される中、業界全体で対応が求められている課題です。これを受け、政府は物流業務の効率化と総合化を図るための法整備を進めてきました。本年5月15日に公布された法律（令和6年法律第23号）は、その一環として、貨物自動車運送事業に関する規制を改正し、物流業界の健全な発展を支援するものです。
今回の閣議決定により、改正された法律の一部施行期日が明確にされました。具体的には、公布日から6ヶ月以内に施行される部分があり、その中には「登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の登録に関する手続」が含まれています。これは、貨物自動車運送事業法に基づき、物流業務の安全性を確保するための重要な規定です。
施行のスケジュールとしては、法律が公布されたのが令和6年5月15日であり、改正法の一部が施行されるのは令和6年11月1日となる予定です。この施行により、物流業界は新たな規制の下で運営が求められることとなり、今後の対応が求められます。政府は引き続き、物流業界の健全な発展を支援し、2024年問題への対応を進める方針です。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
