労務・人事ニュース

「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定（国交省）

2024年2月13日、日本の物流業界を支え、発展させるための重要な一歩として、新たな法律案が閣議にて決定されました。この法律案は、物流業務の一層の効率化と安全性の向上を目的とし、物流システムの持続可能な成長を促進することを目指しています。

物流業界は、日本経済と国民生活の基盤として不可欠な役割を果たしています。しかし、近年では労働環境の改善を求める声が高まる中、物流業界特有の課題、特に2024年に予測される物流停滞の問題への対策が急務となっています。こうした背景から、荷主企業、物流事業者、そして消費者が一体となって、より効率的で安全な物流システムの構築を目指す必要があります。

この法律案は、物流業務の効率化を促進するための措置を荷主と物流事業者に義務付けるものです。具体的には、国が設定する基準に基づき、これらの事業者による取り組みの指導や助言、さらにはその実施状況の調査・公表を行います。特定の規模以上の事業者には、中長期計画の策定や定期報告の義務が課され、計画に従った取り組みが不十分である場合には、国からの勧告や命令が下されることとなります。また、荷主企業に対しては、物流統括管理者の選任が義務づけられます。

トラック運送事業に関しても、元請事業者が実運送事業者の情報を記載した管理簿を作成すること、運送契約の際にはサービス内容や対価に関する情報を文書で交付することなど、取引の透明性を高める規制が設けられました。さらに、適正な下請け利用に向けた努力義務や、一定規模以上の事業者に対する管理規程の作成、責任者の選任が義務付けられています。

軽トラック運送業者に対しては、安全対策の強化が図られます。これには、管理者の選任と必要な講習の受講、事故発生時の国土交通大臣への報告義務が含まれます。また、軽トラック事業者に関する事故報告や安全確保命令の情報が国交省によって公表されることになり、安全性の向上が期待されます。

この法律案の制定により、日本の物流業界は新たな発展の機会を迎えることとなります。効率化と安全性の向上を通じて、持続可能な物流システムの構築が進められることで、経済の発展だけでなく、国民生活の質の向上にも寄与することが期待されます。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ