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学校基本調査－令和6年度　結果の概要（速報）－（文科省）

令和6年度学校基本調査の速報値が発表されました。この調査は、全国の学校教育における現状を把握するために毎年行われており、昭和23年度から続いています。今年度の速報値は、初等中等教育機関や高等教育機関における在学者数や教職員数の変動を明らかにし、今後の教育政策の基礎資料として活用される予定です。

まず、初等中等教育機関の在学者数についてです。幼稚園の在学者数は75万8千人で、前年から8万4千人減少しました。一方で、幼保連携型認定こども園の在学者数は86万2千人となり、1万9千人の増加を見せました。これは過去最高の人数です。

小学校の在学者数は594万2千人で、前年から10万8千人減少し、過去最少を記録しています。中学校では、在学者数が314万1千人で、3万6千人の減少、こちらも過去最少です。義務教育学校の在学者数は8万人で、3千8百人の増加が見られ、過去最多となっています。高等学校の在学者数は290万7千人で、1万2千人減少しています。

中等教育学校は3万5千人で、7百人増加し、こちらも過去最多を更新しています。特別支援学校は15万5千人で、3千8百人増加し、過去最多です。専修学校の在学者数は61万人で、2千人増加しましたが、各種学校は10万8千人で5百人減少しました。

次に、教員数に関するデータを見ていきます。中学校の教員に占める女性の割合は44.8%で、前年から0.2ポイント上昇しました。また、高等学校では33.8%、特別支援学校では62.9%と、いずれも過去最高の割合となっています。

高等教育機関の在学者数については、大学全体で295万人と、前年から4千4百人増加し過去最多となりました。内訳を見ていくと、大学学部の在学者数は262万9千人で4千2百人減少しましたが、大学院は27万2千人で5千7百人増加しました。また、大学学部の女子学生数は120万6千人で1千3百人増加し、過去最高を記録しています。学部学生に占める女子学生の割合も45.9%で、過去最高となりました。一方で、短期大学の学生数は7万8千人で8千人減少し、高等専門学校の学生数も5万6千人で2百人減少しました。専門学校の生徒数は55万8千人で2千9百人増加しています。

教員数に関しては、大学全体の女性教員数が5万3千人と前年から1千2百人増加し、過去最多となりました。教員全体に占める女性の割合は27.8%で、前年から0.6ポイント上昇し、これも過去最高です。

これらのデータから、少子化の影響が幼稚園や小学校、中学校の在学者数に顕著に現れている一方で、特別支援学校や中等教育学校、幼保連携型認定こども園の在学者数が増加傾向にあることがわかります。また、大学や専門学校における女性の教員数や女子学生の増加は、ジェンダー平等の推進が一定の成果を上げていることを示しています。

文部科学省は今後、この速報値をもとに、国や地方の教育政策の策定に向けたデータの精査を進め、確定値の公表を予定しています。これにより、教育現場の現状をより詳細に把握し、適切な政策立案に役立てることが期待されます。

⇒ 詳しくは文部科学省のWEBサイトへ