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第130回中小製造業設備投資動向調査 2023年度実績・2024年度当初計画（日本政策金融公庫）

令和6年6月21日、日本政策金融公庫総合研究所は「第130回中小製造業設備投資動向調査」の結果を発表しました。今回の調査は全国の従業員数20人以上300人未満の中小製造業を対象に、総務省の事業所母集団データベースを基に実施されました。調査対象企業は無作為抽出法により30,000社が選定され、そのうち7,573社から有効回答が得られました。

まず、2023年度の国内設備投資額は前年度比で3.1％減少し、28,058億円となりました。2024年度の当初計画でも1.2％の減少が見込まれていますが、前年同時期に策定された2023年度当初計画と比較すると0.1％の増加となっています。

業種別に見ると、2023年度の実績では全17業種中11業種で投資額が減少しました。特に生産用機械や業務用機械、化学などの分野で大幅な減少が見られました。2024年度の当初計画でも、非鉄金属やはん用機械など多くの業種で減少が予想されています。

設備投資の内容別では、2023年度実績では「機械・装置」が最も多く55.3％を占め、前年から2.8％増加しました。次いで「建物・構築物」が28.2％、「船舶・車両・運搬具・耐用年数1年以上の工具・器具・備品等」が9.7％となりました。2024年度の計画でも「機械・装置」の割合が引き続き高く、57.4％を占める見込みです。

設備投資の目的別では、2023年度実績で「更新、維持・補修」の割合が35.1％と最も高く、次いで「能力拡充」が28.6％、「新製品の生産、新規事業への進出、研究開発」が14.9％となっています。2024年度の当初計画でもこれらの割合が引き続き高い傾向が見られます。

海外設備投資に関しては、2023年度実績で2.9％の企業が実施しており、前年の2.8％からわずかに増加しました。2024年度当初計画では3.3％の企業が海外設備投資を計画しています。国・地域別では、中国における投資割合が4年連続で低下しており、2024年度も同様の傾向が続く見込みです。一方で、ベトナムへの投資割合は上昇しており、今後も増加が期待されます。

この調査結果は、国内の中小製造業の設備投資動向を把握するための重要なデータとして活用されます。今後の景気動向や産業構造の変化を見据えた戦略的な投資計画が求められる中、この調査結果は多くの企業にとって貴重な指針となるでしょう。

参考：第130回中小製造業設備投資動向調査 2023年度実績・2024年度当初計画

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