2024年5月7日
労務・人事ニュース
2024年改定 自治体のデジタル革新を支える自治体DX推進計画
「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」等の改定（総務省）
日本の地方自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が加速しています。2020年12月25日に策定され、2024年4月24日に最新の改定が行われた「自治体DX推進計画」において、各自治体の情報システムの標準化や共通化、行政手続きのオンライン化などが進められています。これらの取り組みは、住民サービスの向上と行政の効率化を目指すものです。
具体的な手順としては、まずDXの推進に向けた意識の共有から始まり、全体方針の決定、推進体制の整備、そして具体的なDX取り組みの実行と進められています。このプロセスには、デジタル人材の確保や育成も含まれており、自治体全体のデジタル化能力の向上が求められています。
さらに、自治体DX推進計画では、各自治体が独自の創意工夫をもって新しい住民との接点（フロントヤード）を実現するための方針が設けられています。これには、マイナンバーカードの普及促進やセキュリティ対策の強化、テレワークの推進などが含まれており、2025年度までに基幹系20業務システムを標準準拠システムに移行する計画も立てられています。
また、デジタル田園都市国家構想の実現に向けたデジタル実装の推進やデジタルデバイド対策、デジタル原則を踏まえた規制の点検・見直しなど、自治体DXの取組とあわせて取り組むべき事項も整理されています。
このような一連の取り組みは、全国の自治体において最新のDXの進捗状況を反映するとともに、地域社会のデジタル化をさらに推進するための基盤を固めています。令和5年度には、フロントヤード改革や都道府県と市区町村との連携による推進体制の構築など、適宜計画に反映される予定です。
この推進計画の進行により、住民と行政の新しい接点が生まれ、より快適で効率的な行政サービスの提供が可能となることから、多くの自治体が積極的に取り組んでいます。日本全国でデジタル化が進む中、自治体DXの推進は、未来の地方自治体のあり方を大きく変える可能性を秘めています。
⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ
