労務・人事ニュース

令和5年9月13日任命、加藤鮎子大臣が語る女性活躍推進の未来

現在、日本では「M字カーブ」と呼ばれる問題が徐々に解消され、女性役員の増加も見られるものの、出産を機に多くの女性が非正規雇用に移行する「L字カーブ」の問題が依然として存在しています。これは、長時間労働の慣行や女性に偏る家事・育児などの無償労働、固定的な性別役割分担意識といった構造的課題が背景にあります。

こうした問題を解決するためには、女性の活躍を促進する環境作りとキャリア形成を支える取り組みを両立させることが必要です。岸田内閣では、「新しい資本主義」の中核として「女性の経済的自立」を掲げ、政府全体で取り組んでいます。

政府としては、令和2年に閣議決定した「第5次男女共同参画基本計画」および令和5年6月に策定した「女性版骨太の方針2023」に基づき、企業での女性登用の加速化や女性起業家の育成・支援、多様で柔軟な働き方の推進、女性デジタル人材の育成といったリスキリングの推進など、女性の所得向上・経済的自立に向けた取り組みを強化しています。また、科学技術や学術、防災など各分野における女性の登用目標の達成に向けた取り組みも進めています。

さらに、配偶者からの暴力や性犯罪・性暴力は重大な人権侵害であり、その根絶が必要です。令和6年4月に施行される改正配偶者暴力防止法の円滑な運用準備と、被害者への相談支援の強化を進めています。性犯罪・性暴力については、こどもや若者の性被害防止のための緊急対策を加速させ、加害の防止や被害者支援、教育・啓発の強化を進めています。

⇒ 詳しくは内閣府 男女共同参画局のWEBサイトへ