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オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver2.1（大学編）解説パンフレット及びマナーブックを取りまとめ（経産省）

2024年4月17日、特許庁と経済産業省は、オープンイノベーションを推進するための新たな資料を発表しました。これには「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書 ver.2.1（大学編）」の解説パンフレットと、大学及び事業会社やスタートアップが連携する際に注意すべき点をまとめたマナーブックが含まれています。これらの資料は、大学の知的財産を活用する上での理解を深めるために非常に有効です。

特許庁と経済産業省は、2023年5月に大学版の「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書」をバージョン2.1として更新しました。この契約書は、大学とその他の組織間でのイノベーションを促進するための指針を提供するもので、日本の産業競争力を高めるための重要な手段とされています。

新しく作成された解説パンフレットは、初心者にもわかりやすく、大学と大学発ベンチャー、さらに大学と事業会社との連携に焦点を当てています。これらのパンフレットを通じて、大学関係者はオープンイノベーションの基本を学ぶことができます。また、本パンフレットとモデル契約書本編を併用することで、理解を一層深めることが可能です。

さらに、新たに取りまとめられたマナーブックでは、大学とスタートアップ、大学と事業会社が連携する際に重要なポイントを詳細に解説しています。

これらの資料の作成に当たっては、多くの実務経験を持つ大学の産学連携部門や知財部門の専門家、事業会社、スタートアップ、法律関係者やベンチャーキャピタルの協力を得て、実践的な内容に焦点を当てました。これにより、それぞれの組織がオープンイノベーションを効果的に推進できるように支援します。

このように、特許庁と経済産業省は、日本のオープンイノベーションの推進に向けて具体的なステップを踏み出しており、これらの資料がその努力の一環として提供されています。今後も、国内外のイノベーションの推進に向けたさらなる取り組みが期待されます。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ