労務・人事ニュース

ワークルールに関する調査2024（連合）

日本労働組合総連合会（連合）が実施した「ワークルールに関する調査2024」は、働き手の実情とワークルールに対する意識を明らかにするために行われました。この調査は2024年1月12日から1月15日まで、全国の20歳から59歳の有職者1,000人を対象にインターネットで実施されました。

調査結果によると、41.1%の有職者が職場でのトラブルを経験しています。特に女性はいじめや差別、男性は労働時間の問題を最も多く報告しています。トラブルに遭遇した人々は、解決のために主に人事や上司、家族、友人に相談していることが分かりました。

ワークルールに関して、最も関心が高いのは給料、労働時間、労働契約に関する知識でした。特に30代女性は育児や介護に関する情報に関心が高いことが示されました。一方で、「ワークルール検定」の存在を知っているのは全回答者の約20%に留まり、その中でも受検経験者は少数でした。しかし、受検を検討している人の多くは、ワークルールを学んで自分や周囲の人を守りたいという意向を持っています。

教育方法については、「10分程度の動画」と「ネット上で学べる教材」が好まれることが明らかになりました。これは、効率的かつ便利な学習方法を求める人が多いことを示しています。

連合に関する知名度はまちまちで、約40%の人が何らかの形で連合を知っていると答えましたが、その詳細な活動内容までは把握していない人が多いことも分かりました。

この調査は、現代の労働環境と働き手の意識について理解を深めるための貴重なデータを提供しています。労働者自身の権利や義務についての知識を深めることは、より良い労働環境を実現するために不可欠です。

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⇒ 詳しくは日本労働組合総連合会のWEBサイトへ