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2024年2月13日

労務・人事ニュース

2024年1月、消費者心理に微妙な改善の兆し

消費動向調査(令和6(2024)年1月実施分)調査結果(内閣府)

2024年1月に実施された消費動向に関する最新調査によると、日本の家庭における消費者の心理がわずかに改善したことが明らかになりました。この調査は、1月15日を基準日とし、1月6日から22日までの期間にわたって行われました。特に、2人以上の世帯を対象に季節調整を施したデータに基づき、消費者態度指数が前月比0.8ポイント上昇し、38.0を記録したことが分かります。

消費者の判断や見通しに影響を及ぼす主要な指標にも変動がありました。耐久消費財の購入時期に関する判断は、1.4ポイントの上昇を見せ、32.8に達しました。同様に、雇用環境に対する楽観が1.0ポイント上昇し42.9を記録、生活環境に関する肯定的な見方も0.8ポイント増加し36.5となりました。また、収入の伸びに関する指標はわずかに0.1ポイント上昇し、39.7になりました。資産価値に対する期待も2.5ポイント上昇し、43.9に達しました。

これらのデータは、消費者心理が全体的に向上していることを示しています。特に、耐久消費財の購入や雇用環境に対する肯定的な見方が強まっています。この改善は、日本経済にとって好ましい兆しと捉えられます。

物価の見通しについても、消費者の意見が収集されました。1年後の物価に関する予想では、「5%以上上昇する」と回答した人が最も多く、全体の38.4%を占めました。この結果は、消費者が物価の上昇を強く予感していることを示しています。物価の上昇や低下に関する予想は、日々の生活費や将来の経済計画に直接影響を及ぼすため、消費者の意識や行動に大きな影響を与える重要な指標です。

この調査結果は、日本の消費者が感じている経済環境の微妙な変化を捉えています。改善された消費者心理は、今後の消費動向や経済活動においてポジティブな影響をもたらす可能性があります。経済分析者や政策立案者にとって、これらのデータは今後の経済政策や市場戦略を考える上で貴重な情報源となるでしょう。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ