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2024年1-3月期・2次速報（2024（令和6）年6月10日公表）（内閣府）

日本経済研究所（ESRI）は2024年1～3月期の四半期別GDP速報値を発表しました。今回の報告では、実質成長率および名目成長率に関する詳細なデータが含まれています。

まず、実質成長率について触れると、2024年1～3月期の実質GDP成長率は前期比で-0.5%となりました。この結果は、第1次速報値と一致しており、今回の修正値でも変わりはありません。この期間の各需要項目において特に注目されるのは、輸出と輸入の寄与度です。輸出は-5.0%、輸入は-3.4%の減少を示し、その結果、純輸出は-1.1%の寄与度を記録しました。また、家計最終消費支出も前期比で-0.7%の減少を見せており、国内需要全体に対する寄与度は-0.7%と発表されています。これらのデータは、持ち家の帰属家賃を除くとさらに-0.8%に達します。

次に名目成長率についてですが、名目GDP成長率も重要な指標です。2024年1～3月期の名目成長率は前期比で0.0%となり、第1次速報値の0.1%からやや下方修正されました。民間企業設備投資は0.5%、公的固定資本形成は3.0%の成長を見せましたが、民間住宅投資は-1.7%と低迷しています。民間最終消費支出は0.2%の増加を記録しましたが、全体の経済成長には大きく寄与していない状況です。

公的需要に関しては、政府最終消費支出が0.2%、公的固定資本形成が3.0%の成長を示しました。これにより国内総需要はわずかに改善されましたが、依然として民間需要の低迷が全体の経済成長を押し下げる要因となっています。国内総生産デフレーター（GDPデフレーター）は0.5%で、第1次速報値と比較しても大きな変化はありません。

さらに、四半期別の詳細データについても言及されています。2024年1～3月期の実質成長率は-0.5%で、年率換算では-1.8%となりました。この値は第1次速報値の年率-2.0%から若干改善されたものの、依然としてマイナス成長が続いていることを示しています。名目成長率に関しても年率換算で0.1%となっており、低成長が続いていることが確認されます。

今回のGDP速報値は、日本経済が依然として厳しい状況にあることを示しています。特に輸出の大幅な減少が経済全体に大きな影響を与えており、内需の回復も限定的です。このため、今後の政策対応が求められる状況です。政府および関係機関は、経済の安定と成長を目指してさらなる対策を講じる必要があるでしょう。

このデータから、日本経済の現状と課題が浮き彫りになっています。特に民間需要の低迷と輸出の減少が全体の経済成長を阻害していることが明らかです。今後の展望としては、内需の拡大や外需の回復を図るための具体的な政策が求められることになるでしょう。経済の持続的な成長を目指すためには、多方面からのアプローチが必要不可欠です。

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