労務・人事ニュース

四半期別GDP速報 2024年1-3月期・2次速報（改定値）（2024（令和6）年７月１日公表）（内閣府）

2024年1月から3月期の四半期別GDP速報（2次速報（改定値））が発表されました。この報告は、日本経済の支出側から見た国内総生産（GDP）とその構成要素の詳細を示しています。

まず、2次速報値と改定値の比較についてですが、全体的なGDP成長率は前期比で-0.5%から-0.7%に下方修正されました。家計最終消費支出は-0.1%から-0.4%に修正され、民間企業設備は-0.4%から-0.4%と変更なしでした。公的需要も-0.8%から-0.8%に変わらず、政府最終消費支出も-0.9%のままでした。一方、民間住宅投資は-2.5%から-2.9%に下方修正され、民間在庫変動は0.3%から0.3%と変わりませんでした。

次に、名目成長率について見てみましょう。名目GDP成長率は前期比で0.0%から-0.2%に修正されました。家計最終消費支出は0.5%から0.2%に、民間企業設備は0.1%のままでした。公的需要は-1.6%から-1.9%に下方修正され、政府最終消費支出も0.5%のままでした。民間住宅投資は1.0%から0.0%に修正され、民間在庫変動は0.1%のままでした。

年度別の実質成長率についても触れておきます。2023年度の実質GDP成長率は1.2%から1.0%に、民間最終消費支出は0.6%から0.3%に修正されました。民間住宅投資は0.5%から0.4%に、公的固定資本形成は3.0%から1.9%に下方修正されました。

さらに、四半期別の実質成長率（季節調整済）についても分析が行われました。2024年1月から3月期の実質成長率は前期比で1.2%から0.9%に下方修正されました。家計最終消費支出は0.7%から-0.7%に、民間住宅投資は0.8%から-2.9%に大きく下方修正されました。民間企業設備は2.5%から-2.1%に、公的固定資本形成は-2.4%から-1.9%に修正されました。

四半期別の名目成長率（季節調整済）についても触れます。2024年1月から3月期の名目成長率は前期比で2.3%から-0.3%に下方修正されました。家計最終消費支出は1.9%から0.1%に、民間住宅投資は0.3%から-1.1%に修正されました。民間企業設備は2.6%から0.9%に、公的固定資本形成は2.5%から-1.5%に下方修正されました。

以上のデータから、日本経済はこの期間中に予想以上に厳しい状況にあったことがわかります。特に民間消費や投資の減少が顕著であり、公的需要も低迷しています。この報告は、今後の政策立案や経済対策の重要な基礎資料となるでしょう。

総じて、2024年1月から3月期のGDP速報（改定値）は、日本経済の厳しい現状を反映しています。民間消費や投資の低迷、公的需要の減少が続いており、今後の政策対応が急務となっています。政府や企業は、このデータを基に迅速かつ効果的な経済対策を講じる必要があります。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ