2024年8月12日
労務・人事ニュース
2024年1-7月における豆腐店の倒産・廃業件数が前年比78%増加！物価高騰がもたらす深刻な影響
帝国データバンク「「豆腐店」の倒産・休廃業解散動向調査（2024年1-7月）」（2024年8月4日）
2024年1月から7月にかけて、豆腐店の倒産や廃業が急増していることが、帝国データバンクの調査で明らかになりました。豆腐は長い間、「物価の優等生」として日本の食卓を支えてきましたが、近年の経済状況により、その立場が危うくなっています。この期間に発生した豆腐店の倒産（負債1000万円以上の法的整理）と廃業は合計36件であり、2023年の年間最多記録である46件を超えるペースで推移しています。このままの傾向が続けば、2024年には年間60件台に達する可能性が高いと予想されています。
豆腐店の経営環境は、輸入大豆の価格高騰、電気・ガス代、物流費、容器代の値上がりなど、さまざまなコストの増加に直面しています。特に、輸入大豆の価格は円安の影響もあり、高止まりの状況が続いています。これに加えて、豆腐は日持ちがしないため、スーパーなどの小売業者からの値下げ圧力が強く、安価なプライベートブランド（PB）製品や大手メーカーによる大量生産品との価格競争も激化しています。
こうした状況の中で、豆腐店の多くはコストの上昇分を販売価格に反映させることができず、約半数が赤字経営に陥っています。豆腐1丁あたりの大豆原価率は、コロナ前を上回る10％台で推移しており、これは経営に大きな負担をかけています。さらに、後継者不足などの経営課題もあり、これらが重なって豆腐店の倒産・廃業が急増していると考えられます。
今後、豆腐の適正価格についての理解が進まなければ、この状況がさらに悪化し、豆腐店の倒産や廃業が一層増加する可能性があります。豆腐という日常的な食品が失われることは、食文化にも影響を及ぼすことが懸念されています。
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