労務・人事ニュース

情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第143回）配布資料・議事概要・議事録（総務省）

2024年5月10日、情報通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会は、特定の電気通信役務に関する基準料金指数についての設定に関する報告書を発表しました。この報告書は、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）および西日本電信電話株式会社（NTT西日本）が提供する特定の電気通信サービスに関する基準料金指数の設定についての調査結果をまとめたものです。

この報告書では、NTT東日本およびNTT西日本が提供する音声伝送サービス（加入電話、ISDN、公衆電話など）の料金指数について、適切な料金指数が設定されることが確認されました。基準料金指数の設定は、消費者物価指数（CPI）の変動率を基に行われ、CPIの変動率は総務省が作成する全国総合指数を用いています。

また、基準料金指数の算定に必要な生産性向上見込率（X値）については、今後3年間で0%と設定されることが決定されました。このX値は、NTT東日本およびNTT西日本の将来のコストや利益を基に算出され、次期適用期間である2024年10月から2027年9月までの間で適用されます。

この調査は、総務省が主導し、「上限価格方式の運用に関する研究会」によって行われました。この研究会では、電気通信サービスの料金が上限価格を超えないようにするための規制方法について検討されました。これにより、NTT東日本およびNTT西日本は、料金を合理的な範囲内に抑えるための努力を求められています。

この基準料金指数の設定により、消費者は安定した料金で電気通信サービスを利用できるようになります。一方で、NTT東日本およびNTT西日本は、効率的な経営を行うことで利益を維持することが求められます。

今回の報告書では、具体的な料金指数の数値も明示されました。2024年10月から2025年9月までの期間に適用される料金指数は、音声伝送役務において101.1と設定されています。これにより、消費者は料金の透明性を確保し、企業は規制の枠内で競争力を維持することができます。

基準料金指数の設定は、消費者の利益を保護し、電気通信サービスの提供者が適正なコストでサービスを提供することを目的としています。この設定は、消費者が信頼できる料金で電気通信サービスを利用できるようにするための重要な措置です。

今回の報告書は、2024年3月21日に発行され、情報通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会によって審議されました。総務大臣の承認を得て、2024年10月から新しい料金指数が適用される予定です。

企業の採用担当者にとって、このような料金設定の動向を把握することは、コスト管理やサービス提供において重要な意味を持ちます。特に、電気通信サービスを利用する企業にとっては、料金の変動が事業運営に直接的な影響を与えるため、この報告書の内容を詳細に理解し、適切な対応を取ることが求められます。

このように、情報通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会の報告書は、消費者と企業の双方にとって重要な指針を提供するものであり、今後の電気通信サービスの利用において大きな影響を与えることが予想されます。

⇒ 「資料143－1　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の基準料金指数の設定について」はこちら

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ