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全国小企業月次動向調査（2024年12月実績、2025年1月見通し）（日本公庫）

2024年12月の全国小企業の経済状況に関する調査結果が公表され、売上や採算の指標が低下傾向にあることが明らかになった。この調査は日本政策金融公庫が実施し、全国1,500社の小企業を対象に行われたもので、1,276社が回答し、回収率は85.1％に達した。

2024年12月の売上DI（ディフュージョン・インデックス）は0.7となり、前月の3.3から2.6ポイント低下した。これは、国内需要の鈍化や消費者の購買行動の変化が影響した可能性がある。特に製造業では、前月の▲12.1から▲4.6へとマイナス幅が縮小したものの、非製造業では5.2から2.3へと低下した。この傾向は2025年1月も続く見通しであり、製造業の売上DIは▲24.6、非製造業は▲1.7となると予測されている。非製造業の中では、小売業、飲食業、運輸業などが特に低下傾向を示しており、今後の業界動向が注目される。

また、企業の採算状況を示すDIは、2024年11月の1.4から5.4ポイント低下し、▲4.0となった。これは、原材料価格の上昇やエネルギーコストの増加が影響を与えている可能性がある。ただし、2025年1月の見通しでは▲0.3となり、マイナス幅が縮小することが期待されている。

さらに、企業の景況感についての分析では、2024年下半期の景況感DIが▲10.9となり、2024年上半期の▲15.5から4.6ポイント改善した。しかし、2025年上半期の見通しは▲11.6と、再び下落傾向に転じると予想されている。業種別に見ると、小売業を除くすべての業種で改善傾向が見られたが、2025年上半期は全体的に厳しい状況が続く可能性がある。

業種別により詳しく分析すると、製造業は12月にマイナス幅が縮小したものの、1月には再び落ち込む見通しとなっている。これは、国内外の需要の変化や原材料調達コストの上昇が影響していると考えられる。小売業は、一部で回復傾向を見せているものの、消費者の節約志向の強まりが影響し、今後も厳しい局面が続く可能性が高い。飲食業やサービス業も同様に、需要の伸び悩みが続いており、各企業の収益構造の見直しが求められる状況となっている。

一方で、運輸業は2024年12月時点でやや回復傾向が見られたが、2025年1月には再び低下する見込みとなっている。建設業も同様に、景気全体の動向に影響を受けやすい業界であるため、今後の公共事業や民間投資の動向が鍵を握ると考えられる。

企業の経営環境が厳しさを増す中で、各業界の企業は今後の戦略を見直す必要がある。特に、原材料費やエネルギーコストの上昇を吸収するための価格戦略の見直しや、デジタル技術の活用による業務効率化が求められる。また、消費者ニーズの変化に対応した商品・サービスの開発が、今後の成長を左右する重要な要素となる。

この調査結果を受けて、各企業は市場の変化に即応し、収益改善に向けた施策を打ち出すことが求められる。特に、景気の不確実性が高まる中で、リスク管理を強化しつつ、新たな成長機会を模索することが、持続的な経営の鍵となるだろう。

⇒ 詳しくは日本政策金融公庫のWEBサイトへ