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家計収支編（二人以上の世帯）2024年12月分（総務省）

総務省が2025年2月7日に公表した「家計調査報告」によると、2024年12月の二人以上の世帯における消費支出は、前年同月比で実質2.7%増加し、1世帯当たり352,633円となった。また、勤労者世帯の実収入も前年同月比で実質2.9%増の1,179,259円となり、家計の収支状況は改善傾向を見せている。

過去の推移を振り返ると、2023年の消費支出は前年から2.6%減少し、2024年も年間を通じてわずかに減少傾向が続いていた。しかし、12月に入りプラスへ転じ、前月比（季節調整値）でも2.3%増加するなど、消費意欲の回復が見られる。これには、年末のボーナス支給や、年末年始の消費増が影響した可能性が高い。

一方、勤労者世帯の実収入は2024年9月から徐々に回復基調となり、12月には前年同月比で実質2.9%増加。名目では7.2%の増加となった。これは、企業業績の回復に伴う賃上げや、ボーナス支給額の増加が寄与したと考えられる。

月別の動向を見ると、2024年10月と11月には消費支出が前年同月比で1.3%減少し、特に10月は前月比でも2.9%の増加にとどまった。しかし、12月には回復基調が鮮明になったことから、2025年以降の家計支出の動向にも注目が集まる。

今回の調査結果からは、家計の収支が徐々に改善していることが確認された。特に、実収入の増加は消費活動の下支えとなるため、今後の経済動向にも大きく影響を与える可能性がある。ただし、物価上昇や経済の先行き不透明感が続く中で、今後の消費意欲が持続するかどうかは依然として課題となりそうだ。

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