労務・人事ニュース

岩手県内の一般職業紹介状況（令和6年12月分）について（岩手労働局）

現在、岩手県内の有効求人倍率は1.17倍となっており、前月の1.15倍から0.02ポイントの上昇を記録しました。この数値は、求職者に対してどれだけの求人があるかを示すものであり、1.0を超えていることからも、求人の方が多い状況が続いていることが分かります。しかし、全体としては依然として求職者にとって有利な市場ではあるものの、求職者の数自体も微増しており、特定の業種では人材不足が顕著です。

新規求人倍率については、1.80倍となり、前月の1.84倍から0.04ポイントの低下が見られました。これは、企業の採用意欲が若干鈍化したことを示しており、特に一部の業種では新規求人の伸びが停滞している可能性があります。具体的には、建設業や製造業の一部で新規求人が減少し、前年同月比でもマイナスとなる傾向が見られます。

業種別に見ると、医療・福祉分野の求人は引き続き多く、新規求人全体に占める割合も高くなっています。医療・福祉業界の新規求人は1,529件であり、前年同月比で14.4%の減少が見られるものの、依然として他の産業と比べて大きなシェアを占めています。一方で、宿泊業や飲食サービス業は求人数こそ安定しているものの、コロナ禍の影響から完全に回復したとは言い難く、雇用環境は流動的な状況が続いています。

地域別の雇用動向を見ると、沿岸部と内陸部での違いが明確になっています。沿岸部の有効求人倍率は1.03倍と比較的低く、求職者数の増加が続いています。特に大船渡市や宮古市では、新規求人数が減少し、求職者とのバランスが崩れている状態が続いています。一方で、内陸部の有効求人倍率は1.32倍と県平均よりも高く、特に北上市や花巻市では比較的安定した雇用環境が続いています。

企業の採用活動において特に注目されるべきポイントとして、正社員の有効求人倍率があります。岩手県全体での正社員の有効求人倍率は1.17倍となり、前年同月比で0.03ポイントの上昇が見られます。これは、企業が引き続き正社員採用を重視していることを示しており、特に製造業や建設業、運輸業などでは正社員の需要が高い傾向が続いています。しかし、一部の地域では、パートタイムや契約社員の求人が増加し、雇用の柔軟性が求められている状況も見受けられます。

求職者の動向を見ると、新規求職者数は5,084人となり、前月比で8.3%増加しました。求職活動を行う人の増加は、求人数の増加と相まって、企業にとってはより多くの人材にアプローチできる機会を生み出しています。しかし、同時に求職者のニーズが多様化しており、働き方の柔軟性や福利厚生の充実が重要視される傾向が強まっています。

採用活動を行う企業にとって、今後の課題として挙げられるのは、特定のスキルを持つ人材の確保と、求職者のニーズに応じた柔軟な雇用形態の導入です。特にデジタル化が進む中で、ITスキルを持つ人材の確保が重要になりつつあり、企業が求職者に対してどのような魅力を提供できるかが鍵となります。

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