2025年1月23日
労務・人事ニュース
2024年12月の現状判断DI49.9の要因とは?家計・企業動向の影響を分析
景気ウォッチャー調査(令和6年12月調査)(内閣府)
令和6年12月に行われた景気ウォッチャー調査では、現状の景気に対する評価がやや上向き、今後の見通しについては慎重な姿勢が見られる結果となりました。調査によると、12月の現状判断DI(季節調整値)は前月から0.5ポイント上昇し49.9を記録しました。この値は、雇用関連DIが低下したものの、家計動向関連DIや企業動向関連DIの上昇が影響しています。特に家計動向では、飲食関連の低下が見られる一方で、住宅関連などの上昇が全体を押し上げました。一方で、企業動向については製造業が低下したものの、非製造業の改善が寄与しました。
先行き判断DI(季節調整値)は前月比0.6ポイント低下し48.8となり、2~3か月先の見通しに対する慎重さが伺えます。企業動向関連DIの改善が見られる一方で、家計動向関連DIおよび雇用関連DIの低下が全体の下降を引き起こしました。原数値で見ると、現状判断DIは49.0、先行き判断DIは46.9と、それぞれ0.8ポイント上昇、1.5ポイント低下となっています。
調査全体として、景気は緩やかな回復基調を維持しているとされるものの、価格上昇などの懸念材料が依然として先行きに影響を与えていることが浮き彫りになっています。全国的な動向を見ても、3か月前と比較して現状判断DIが49.9に達し、2か月連続の上昇を記録しましたが、雇用関連の低下が引き続き見られる点が課題として残されています。
この調査結果は、今後の経済政策や市場動向を判断するうえでの重要な指針となります。景気の回復基調が続くと期待される一方で、価格上昇や雇用環境の悪化が回復ペースに影響を与える可能性があり、注意深い観察が必要です。
⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ