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訪日外客数（2024年12月および年間推計値）（JNTO）

2024年の訪日外国人数が過去最高を記録しました。日本政府観光局（JNTO）が発表したデータによると、2024年12月単月の訪日外国人数は348万9,800人に達し、前年同月比で27.6%増加しました。さらに、年間では3686万9,900人に達し、2019年の記録を500万人以上も上回る結果となりました。この急激な増加の背景には、新型コロナウイルスの影響が緩和されたことや、各国での航空便の復便・増便、旅行需要の高まりが挙げられます。

特に、2024年12月は日本でのクリスマスや年末年始の旅行需要が高まり、多くの国・地域で過去最高の訪日人数を記録しました。主要市場別では、中国、台湾、韓国、香港が顕著な伸びを見せ、これに東南アジア諸国や北米、ヨーロッパ市場が続きました。例えば、韓国からの訪日客は86万7,400人で前年同月比10.8%増加、中国からの訪日客は60万4,200人で同93.4%の増加を記録しています。また、東南アジア地域ではフィリピン（同37.2%増）、ベトナム（同8.0%増）などが特筆される成長を示しました。

2023年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画では、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の3つの柱が示されています。2024年は、この計画の具体化が大きく進んだ年でもありました。特に地方誘客の促進では、地方空港へのチャーター便や直行便の増便が進められ、観光資源が豊富な地域へのアクセス性が高まったことが寄与しました。また、訪日外国人旅行者の消費額拡大を目指し、各地でショッピングモールや観光施設でのプロモーション活動も活発化しました。

さらに、各国の航空便の復便や新規就航も訪日需要を押し上げた要因です。例えば、中国では西安～福岡間や上海～茨城間の新規便が運航を開始し、台湾では台北～関西間や台北～新千歳間での増便が実現しました。また、アメリカやオーストラリア、ヨーロッパでも直行便が増加し、アクセスが大幅に向上しました。

観光業の回復と発展は、地元経済や雇用にも好影響をもたらしています。例えば、観光客が地方で消費することで地域経済が活性化し、宿泊施設や飲食店、観光施設の収益増加が見込まれます。また、訪日外国人の増加に対応するため、多言語対応スタッフの雇用が進み、インバウンド市場における人材需要も高まっています。

一方で、2024年には課題も明確になりました。航空会社や旅行代理店における人材不足、旅行費用の高騰、さらにはウクライナ情勢によるフライトルートの変更などが挙げられます。これらの課題を解決するためには、持続可能な観光モデルの構築が求められています。

政府や観光業界では、2025年以降もこの勢いを維持しつつ、観光需要の多様化や地域への観光誘導を進める方針です。特に、持続可能性を重視した観光地づくりや、観光客の体験を重視したサービスの提供に注力していくことが予想されます。

⇒ 詳しくは日本政府観光局のWEBサイトへ