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2025年1月29日

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2024年12月分の物価上昇率3.6% 消費者物価指数

2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)12月分(2025年1月24日公表)(総務省)

2024年12月の消費者物価指数は、2020年基準で総合指数が110.7を記録し、前年同月比3.6%の上昇となりました。この増加は、生鮮食品やエネルギー価格の高騰が主因とされ、生鮮食品を除いた指数でも109.6で前年同月比3.0%の上昇が見られました。一方で、生鮮食品およびエネルギーを除いた指数は108.4で、前年同月比2.4%の上昇に留まりました。これらのデータは、エネルギーや食品関連の価格動向が物価全体に与える影響が大きいことを示唆しています。

特に、電気代は前年同月比18.7%増加しており、消費者物価指数全体への寄与度が大きい項目の一つです。都市ガス代も11.1%の上昇を記録しており、これらのエネルギー関連コストの上昇が家計の負担をさらに押し上げる要因となっています。同様に、生鮮食品の中では野菜の価格が前年同月比27.3%増加し、キャベツは125.7%という驚異的な伸びを示しました。これらは天候の変動や供給チェーンの問題による影響が主な要因と考えられます。

さらに、外食費も前年同月比で2.8%上昇しており、すしやチョコレートなどの特定の食品カテゴリでは4.6%や30.6%の上昇が見られます。この傾向は、食料品価格の高騰が外食産業にも波及し、消費者の外食支出に影響を与えていることを示しています。

一方で、エネルギー価格の上昇だけでなく、交通費や通信費などの他のカテゴリでも価格上昇が見られました。特に、自動車保険料は前年同月比4.1%の上昇を記録しており、これが交通費全体の増加に寄与しています。また、教養娯楽分野では外国パック旅行費が前年同月比74.7%増加し、この分野における物価指数の上昇を牽引しました。

年間平均で見ると、2024年の総合指数は108.5で、前年比2.7%の上昇となりました。生鮮食品を除く総合指数は107.9で前年比2.5%、さらに生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は107.0で前年比2.4%の上昇です。これらのデータは、エネルギー価格が消費者物価全体に与える影響が大きいことを再確認させるものであり、特にエネルギーの効率化や代替エネルギーへの移行が求められる時代背景を反映しています。

採用担当者にとって、このような経済動向は、従業員の生活費への影響や給与調整の必要性を評価する上で重要な情報です。物価上昇は従業員の購買力に直接影響を及ぼし、賃金引き上げや福利厚生の見直しを通じた企業の対応が求められるでしょう。また、特定カテゴリの価格上昇が顕著であることから、福利厚生プログラムにおいて、食料品支援や交通費補助などの導入を検討する余地もあるかもしれません。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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