2024年4月2日
労務・人事ニュース
2024年2月の小企業経済報告 売上と採算指数の上昇と下降
全国小企業月次動向調査（2024年2月実績、3月見通し）（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫総合研究所が実施した全国小企業月次動向調査によると、2024年2月の小企業の経済状況に関するデータが明らかになった。この調査は、従業員数20人未満の製造業や10人未満の卸売業、小売業、飲食店、サービス業、建設業、運輸業など、1,500社を対象に行われ、1,276社からの回答が得られた。回答率は85.1％である。
売上高に関して、2024年2月のデータでは、前月比で2.4ポイントの上昇を示し、指数は9.0に達した。しかし、3月の見通しでは大幅な低下が予想され、指数は0.9まで下がる見込みだ。特に製造業は厳しく、そのマイナス幅がさらに広がることが示された。一方で非製造業は上昇を続け、異なる動きを見せた。
採算面では、2024年2月の採算指数は前月から6.6ポイント上昇し、8.1となったが、3月にはわずかに低下して7.9を見込んでいる。
雇用と賃金の面では、従業員の過不足を示す指数は19.4で、建設業が最も高い数字を示し、飲食店や運輸業も高い水準を保っている。給与水準に関しては、前年比で10.4ポイント上昇し、41.3に達したが、今後は若干の下降が予測されている。
この調査結果からは、小企業の経済状況が多岐にわたって影響を受けていることが伺える。特に、業種によって経済の動向が大きく異なることが明らかになった。製造業は苦戦が続き、非製造業では一部の業種が好調を維持している。全体として、経済情勢の変動が小企業に与える影響には注目が集まっている。
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