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2024年4月4日

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2024年2月の就業者数分析 19ヶ月連続増加を記録した就業者数と産業別の動向

労働力調査(基本集計) 2024年(令和6年)2月分結果(総務省)

日本の就業状況についての最新情報をお届けします。2024年2月のデータによると、就業者数は約6728万人で、前年同月比で61万人増加しました。これは19ヶ月連続での増加であり、その中で正規雇用の職員や従業員は3617万人に上り、前年比で49万人の増加が見られました。また、非正規雇用も2134万人に達し、32万人増加し、こちらは6ヶ月連続で増加しています。

産業別に見ると、製造業、情報通信業、教育や学習支援業などで就業者数が増加しています。就業率も改善しており、15歳以上の人口に占める就業者の割合は61.2%で、前年同月から0.7ポイント上昇しました。特に15歳から64歳の就業率は78.6%に達し、0.7ポイントの上昇を記録しています。

一方、完全失業者数は177万人で、前年同月から3万人の増加が見られました。これは3ヶ月ぶりの増加ですが、離職の理由を詳しく見ると、事業の都合による離職は3万人減少している一方で、自発的な離職は2万人増加しています。

全体の完全失業率は2.6%で、前月から0.2ポイントの上昇を見せています。また、非労働力人口は4082万人となり、前年同月比で81万人の減少があり、24ヶ月連続での減少が続いています。

このような就業状況の改善は、特に製造業や情報通信業などでの活発な採用活動に支えられています。正規雇用の増加は、安定した雇用環境の兆しと言えますが、非正規雇用の増加も引き続き目が離せません。経済全体の動向とともに、雇用環境の変化にも引き続き注目が必要です。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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