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毎月勤労統計調査地方調査 令和６年２月分結果概要 事業所規模5人以上 製造業（厚労省）

2024年2月、事業所規模5人以上の製造業における労働統計データが発表されました。これらのデータは、労働者数、労働時間、出勤日数、および給与に関する詳細な情報を提供しています。以下では、これらのデータを元に製造業の労働環境について詳しく見ていきます。

まず、全国の常用労働者数は7632.5千人でした。これらの労働者の総実労働時間は平均157時間で、そのうち所定内労働時間が143.7時間、所定外労働時間が13.3時間となっています。これは、所定外労働が全体の労働時間に占める割合が比較的少ないことを示しています。さらに、労働者の平均出勤日数は18.9日でした。

次に、給与に関するデータを見ていきます。全国の現金給与総額は320,137円で、そのうち、きまって支給される給与は315,961円でした。所定内給与は287,315円で、特別給与は4,176円となっています。このデータから、基本的な給与部分が大半を占めていることがわかります。

地域別に見ていくと、各地域のデータにも興味深い点が見られます。例えば、北海道の常用労働者数は327.9千人で、総実労働時間は161時間となっています。この地域では所定外労働時間が14.4時間と全国平均よりもやや多くなっています。給与については、現金給与総額が299,301円で、そのうち所定内給与は270,722円でした。

東北地方では、常用労働者数は437.1千人で、総実労働時間は158時間です。所定外労働時間は13.9時間で、現金給与総額は293,195円、所定内給与は266,161円です。この地域も全国平均に近い労働時間と給与水準を示しています。

関東地方は、常用労働者数が3,056.4千人で、総実労働時間は156時間、所定外労働時間は12.8時間と比較的少なめです。現金給与総額は332,055円で、所定内給与は298,872円となっています。これは、関東地方の給与水準が全国平均を上回っていることを示しています。

中部地方では、常用労働者数が1,477.9千人で、総実労働時間は156時間、所定外労働時間は12.4時間です。現金給与総額は320,073円で、所定内給与は293,432円です。この地域の労働環境も全国平均に近い状況です。

近畿地方では、常用労働者数が1,315.4千人で、総実労働時間は157時間、所定外労働時間は13.3時間です。現金給与総額は317,611円で、所定内給与は291,078円です。この地域も全国平均に近い状況を示しています。

中国地方では、常用労働者数が365.1千人で、総実労働時間は158時間、所定外労働時間は13.5時間です。現金給与総額は304,461円で、所定内給与は279,002円です。

四国地方では、常用労働者数が211.3千人で、総実労働時間は157時間、所定外労働時間は13.2時間です。現金給与総額は293,972円で、所定内給与は269,533円です。

九州地方では、常用労働者数が441.4千人で、総実労働時間は157時間、所定外労働時間は13.1時間です。現金給与総額は299,578円で、所定内給与は274,744円です。

これらのデータは、全国および地域別の製造業における労働環境の現状を示しています。全国平均と比べて地域ごとの労働時間や給与に若干の違いがあることがわかりますが、大きな傾向としては、所定内労働時間が大半を占め、所定外労働時間が比較的少ないという点が共通しています。また、給与に関しても、きまって支給される給与が大部分を占め、特別給与は少ない割合であることが分かります。

さらに、これらのデータは、労働者の働き方改革や労働条件の改善に向けた政策策定の参考になると考えられます。例えば、所定外労働時間の削減や、出勤日数の適正化を図ることで、労働者の負担軽減と効率的な働き方の実現が期待されます。また、地域ごとの特性を踏まえた施策の展開も重要です。例えば、給与水準が低い地域では、賃金引き上げのための取り組みが求められるでしょう。

総じて、2024年2月の製造業における労働統計データは、現状の労働環境を把握し、今後の改善点を明らかにするための重要な情報源となります。労働者の働き方や労働条件をさらに良くしていくためには、これらのデータを基にした具体的な施策の実施が不可欠です。今後も継続的なデータ収集と分析を行い、労働環境の改善に努めていくことが求められます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ