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業況DIは、コスト増の中、人手不足等で足踏み。先行きは、改善の期待高まるも、課題多く力強さ欠く（LOBO調査）

2024年3月の日本経済の状況について、各業界の業況動向指数（DI）をみると、全体的には安定せず、いくつかの業界では厳しい状況が続いています。全産業合計の業況DIはマイナス12.9と変わらず、挑戦が多い中での停滞が見受けられます。

建設業では、特に住宅関連の民間工事が苦戦を強いられており、その結果業状況がさらに悪化しています。小売業も、物価の高騰が続く中で消費者の節約志向が強まり、業績は下降しています。しかしながら、サービス業は明るい材料もあります。人手不足という課題は残りつつも、観光産業、特に飲食と宿泊業界は国内外からの需要が増えており、その恩恵を受けています。

製造業は、特に食品と自動車関連の業績が好調で、全体として改善の方向に進んでいます。これが卸売業の好転にもつながっています。

一方で、経済全体としては、物価の高止まりや円安が続いており、企業のコスト増をもたらしています。加えて、人手不足による受注の機会損失やコスト増分を製品価格に反映できていない事情もあり、業界全体の業績は強い推進力を欠いています。しかしながら、日経平均株価の上昇など、景気回復の兆しも見え隠れしており、今後の展開に期待が高まっています。

日本経済は現在、多くの課題を抱えつつも、部分的には改善の動きも見られます。今後の経済状況は、これらの課題にどう対応していくか、そして国内外の経済環境の変化にどう適応していくかによって大きく左右されるでしょう。

⇒ 詳しくは商工会議所LOBO調査のWEBサイトへ