労務・人事ニュース

著名人・有名企業等なりすまし広告問題に関する3社からの聞き取り結果及び当該結果を踏まえた取組状況の評価の公表について（経産省）

経済産業省の商務情報政策局情報経済課が実施した調査によると、なりすまし広告に関する正規の広告主からの通報や苦情について、調査対象の3社のうち2社は有意な件数の報告がなかったとしています。しかし、1社は2024年3月からの約3ヶ月間に数万件の通報や削除依頼があったと報告しました。また、詐欺広告の検知システムを使用した結果、正規の広告主アカウントや広告の誤検知についても、同様に2社は有意な件数の報告がありませんでしたが、1社は数万件の広告と数千件の広告主アカウントを復旧させたと回答しています。

広告アカウントの作成時には、Yahoo!広告、Google広告、Meta（Facebook広告）それぞれが本人確認や企業情報の入力を求めています。Yahoo!広告では、Yahoo! JAPAN ID、会社情報、管理者情報、認証情報などの入力を求め、不審点がある場合は本人確認書類を確認します。Google広告では、Googleアカウントを有する広告主や広告代理店が広告を出稿できる仕組みで、詐欺のリスクが高い業種や業界では身元確認やビジネスオペレーションの確認が求められることがあります。Metaでは、高リスクな広告主に対してSMSや電話番号認証が必要とされる場合があります。

なりすまし広告の審査については、各社が機械と人の目を組み合わせた審査を行っており、特にLINEヤフーとGoogleは、広告出稿時および変更時に審査を行い、ランディングページの内容変更もチェックしています。一方、Metaは主にシステムによる審査を行っており、日本語や日本文化の文脈を考慮した審査の体制については不明です。

悪質広告がユーザーに表示されるまでには、広告審査と入札のプロセスを経ます。各社とも通常の入札時に広告品質の評価を行っており、広告審査の段階で悪質広告を除く体制を整えています。しかし、悪質広告を排除する過程で正規の広告主や広告が誤検知される場合もあります。特にMetaについては、正規の広告主の広告アカウントが停止され、苦情が解決されていない事例が報告されています。このような誤検知への迅速な対応が求められています。

なりすまし広告問題については、正規の広告主の利益を保護するために、モニタリング会合で対象項目として取り上げ、大臣評価に基づく改善要請を行う予定です。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ