2024年5月11日
労務・人事ニュース
2024年3月のデータ分析 6726万人の就業者数と185万人の完全失業者、日本の労働市場における持続的成長とその影響
労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）3月分（総務省）
日本の労働市場は、持続的な成長を遂げており、特に雇用の面で顕著な拡大が見られます。2024年3月のデータによると、就業者数は6726万人に達し、前年同月比で27万人増加し、20か月連続の増加を記録しました。この中でも、正規職員と非正規職員の増加が顕著で、それぞれ11万人と30万人の増加を見せ、安定した雇用環境が形成されつつあります。
さらに、各産業に目を向けると、「医療、福祉」や「サービス業（他に分類されないもの）」などの分野で就業者数が増加しています。これは、社会的ニーズの変化に応じた業界の動向とも言えるでしょう。
一方で、完全失業者数は185万人となり、前年同月比で8万人の減少が見られました。これは2か月ぶりの減少であり、労働市場の健全化が進んでいることを示しています。特に、「勤め先や事業の都合による離職」が減少している点は、雇用の安定性が増していることを物語っています。
就業率に関しても、15歳以上の人口に対する就業者の割合は61.2％と前年同月比で0.4ポイントの上昇を見せ、特に15～64歳の就業率は78.7％に達し、経済活動が盛んな年齢層での就業機会が増えていることが伺えます。
これらのデータは、日本の労働市場が順調に拡大していること、また、多様な産業にわたって就業機会が増えていることを示しており、政策立案者やビジネスリーダーにとって重要な情報源となります。今後もこの傾向が続くか、定期的なデータの更新と分析が求められるでしょう。
⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ
