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不動産価格指数（令和６年３月・令和６年第１四半期分）を公表 ～不動産価格指数、住宅は前月比0.4％上昇、商業用は前期比0.1％減少～（国交省）

2024年6月28日に不動産・建設経済局不動産市場整備課が発表した最新の不動産市場動向について説明します。まず、住宅不動産と商業用不動産の価格指数に関するデータから見ていきます。

2024年3月の全国の住宅総合の季節調整値は前月比0.4%増の137.4でした。具体的には、住宅地が117.3、戸建住宅が115.8、マンション（区分所有）が197.9とそれぞれ0.7%、1.2%、0.7%の増減を示しています。地域別に見ると、北海道地方の住宅総合指数は147.7で前月比3.0%減少し、戸建住宅に至っては7.4%の大幅減少が見られました。

一方、東北地方では住宅総合指数が135.7で前月比3.1%の増加を記録し、マンションも248.6で3.2%の増加を示しました。関東地方の住宅総合指数は144.3で前月比1.4%の増加、マンションは191.8で1.2%減少しました。近畿地方では、住宅総合指数が138.8で前月比0.1%の微増を示し、マンションは202.9で2.1%の増加となりました。中国地方と四国地方でも住宅総合指数がそれぞれ119.7と112.7で前月比2.7%、8.7%の増加が見られ、特に四国地方のマンションは199.9で3.8%増加しました。

商業用不動産の価格指数については、2024年第1四半期の全国の商業用不動産総合の季節調整値は140.6で前期比0.1%減少しました。商業用不動産の詳細な内訳を見ると、店舗の指数は151.2で前期比0.2%減少し、オフィスの指数は170.6で0.4%の減少、一棟のマンション・アパートは166.6で0.6%の増加を示しています。三大都市圏別に見ると、南関東圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の商業用不動産総合指数は182.2で2.1%増加、名古屋圏（岐阜、愛知、三重）は160.2で0.3%減少し、京阪神圏（京都、大阪、兵庫）は164.4で0.1%増加しました。

全国的に見ると、不動産価格指数は地域によって大きな差異があります。例えば、住宅地の価格指数は東北地方で顕著に上昇している一方、北海道地方では大幅に減少しています。商業用不動産についても、南関東圏では増加が見られるものの、名古屋圏では減少傾向にあります。これらのデータは、地域ごとの経済状況や需要と供給のバランスに大きく依存していることを示しています。

このような不動産価格指数の動向から、今後の市場動向を予測することができます。住宅不動産市場においては、全国的に価格が安定して上昇傾向にある地域が多いですが、一部地域では依然として価格の下落が続いています。一方、商業用不動産市場では、全体的に価格の安定化が進んでいるものの、地域によっては依然として変動が見られます。

国土交通省は、これらのデータをもとに地域ごとの市場分析を行い、適切な政策を策定することが重要であると述べています。また、不動産価格指数は速報値であり、初回公表後3ヶ月間は改訂が行われることを念頭に置いておく必要があります。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ