労務・人事ニュース

建設労働需給調査結果（令和６年３月分調査）（国交省）

国土交通省不動産・建設経済局による最新の建設労働者の需給調査が発表されました。この調査は、建設業界における技能労働者の不足と過剰を把握し、業界の労働市場の動向を詳しく分析することを目的としています。

調査結果によると、全国的に見ると、特に８職種において技能労働者の不足が顕著であり、不足率は前月と比べて僅かに縮小しましたが、依然として厳しい状況が続いています。具体的には、全国での８職種の不足率は1.6％となり、前月の1.7％から0.1ポイントの改善が見られました。これに対して、６職種全体では1.8％の不足が確認されており、依然として高い需要に対する供給不足が問題となっています。

地域別では、東北地域での職種不足が特に深刻で、８職種における不足率は0.8％となり、これも前月の0.7％から悪化しています。一方で、建設業の需給バランスを示す過不足率の動向を詳細に分析すると、一部地域では改善の兆しも見られます。例えば、北海道では前年同月比で過不足率が大きく増加している一方で、四国では大幅な減少が記録されています。

また、各職種における具体的な状況を見ると、とび工、鉄筋工（建築）、電工などで労働者の不足が際立っており、特に鉄筋工（建築）では前年同月比で不足率が大きく減少しているものの、依然として不足感が強いです。このほか、型わく工（建築）では過剰となっている場合もあることから、職種によっては過剰な供給が生じている状況もあります。

この調査は、毎月10日から20日の間に全国の建設業者を対象に行われ、その結果が詳細に分析されています。調査によると、建設業者は技能労働者の確保に苦労しており、特に新規募集における過不足状況は、前年同月を上回る不足が確認されています。これにより、今後の建設市場における人材確保の動向が注目されています。

今回の調査結果は、建設業界における労働市場の現状を反映しており、各業者にとっては人材確保の戦略を練る上で重要な指標となるでしょう。また、公共事業の円滑な進行や建設労働対策の推進に向けた基礎資料としても活用される予定です。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ