労務・人事ニュース

労働力調査（基本集計） 2024年（令和6年）3月分結果（総務省）

昨年同月と比較して、就業者数は6726万人に増加し、これにより27万人が新たに就職する結果となりました。これは20か月連続の増加を示しており、経済の安定的な成長を物語っています。特に、正規の職員や従業員の数が3602万人に達し、11万人の増加を見せました。一方で、非正規の職員や従業員も2131万人に増え、こちらは30万人の増加となり、両者ともに前年同月に比べて増加している状況です。

また、就業率も全体的に改善しており、15歳以上の人口に対する就業率は61.2%と前年同月比で0.4ポイント上昇しました。特に注目すべきは、15歳から64歳までの労働可能年齢層の就業率が78.7%に達しており、これも0.5ポイントの向上を示しています。

完全失業者数は185万人と前年同月比で8万人減少しました。これは完全失業者が２か月ぶりに減少したことを意味しており、経済の持続的な回復を反映しています。特に、「勤め先や事業の都合による離職」から発生した失業者は３万人減少しましたが、「自発的な離職」からの失業者も1万人減少しています。

一方で、非労働力人口は4081万人と前年同月に比べ29万人の減少を見せており、労働市場への参加意欲が高まっていることが伺えます。

これらのデータは、日本の労働市場が徐々に回復しており、特に女性や若者の就業機会が拡大していることを示しています。産業別では、「医療・福祉」や「サービス業」などが特に増加しており、これらの分野での雇用創出が見られます。これからも、さらなる雇用の機会創出と、労働市場の健全な発展が期待されます。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ