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2020年基準　消費者物価指数　東京都区部　2024年（令和6年）3月分（中旬速報値）（総務省）

2024年3月の東京都区部における消費者物価指数は、2020年を基準（100）として107.1となり、前年同月比で2.6％の上昇を示しました。この数値は、生鮮食品を除外した場合の指数が106.5で2.4％、生鮮食品及びエネルギーを除いた指数が106.2で2.9％の上昇となっています。このデータは、物価の変動を詳細に把握し、経済状況を分析するのに重要です。

具体的には、2023年から2024年にかけての各月の物価指数を見ると、緩やかながらも一貫した上昇傾向が見られます。例えば、2023年3月の指数が104.4であり、以降徐々に上昇を続け、2024年3月には107.1に達しています。これは、前年同月比で見ても2.6％の上昇となり、物価の上昇圧力が続いていることを示しています。

生鮮食品やエネルギーを除いた指数も似たような傾向にあり、一般に物価の安定性を示すこの指数も上昇しています。特に、生鮮食品及びエネルギーを除いた総合指数は、2023年3月から2024年3月にかけて2.9％の上昇を示しました。

各種費目を見ると、特定のアイテムが物価上昇に大きく寄与していることがわかります。例えば、食料品では菓子類や調理食品が、生鮮野菜や果物も価格上昇が顕著であり、特にたまねぎやいちごなどが大きく影響しています。また、住居関連費では家賃や修繕費用の上昇が見られ、これらが総合指数の上昇に貢献しています。

通信費や教育娯楽関連の費用も変動しており、特に自動車関連費や宿泊料の上昇が目立ちます。これらのデータは、消費者や政策立案者にとって重要な情報であり、経済状況の分析や予測に役立てられています。

このように、消費者物価指数は経済全体の状態を反映する重要な指標であり、物価の動きを詳細に追跡することで、今後の経済政策や個人の消費行動に影響を与える可能性があります。特に、生活に直接関連する食料品や住居費用の動向は、消費者の生活に大きな影響を与えるため、定期的なモニタリングと分析が求められています。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ