労務・人事ニュース

年金に関する調査2024（連合）

日本労働組合総連合会（連合）は、年金に関する意識と現状を明らかにするため、2024年3月27日から3月29日にかけてインターネット調査を行いました。この調査は全国の15歳以上の男女1,000名を対象に実施され、ネットエイジア株式会社の協力を得ています。

調査結果によると、「年収の壁」を理解していないと回答した人は56.4%に上り、特に労働時間の調整を行っている有職者の中では、扶養の範囲内で働いている人の63.4%が労働時間を調整しており、その大部分が年収103万円の収入を意識しています。

また、公的年金制度への関心は高く、最も関心があるのは「老後にいくら年金を受け取れるか」であり、これについて不安を感じている人も多いことが分かりました。公的年金制度に対する不満から、70.8%の回答者が制度の見直しを支持しており、「給付は税金を財源とし、加入者は保険料を支払わない制度にする」という改革案が最も支持を集めています。

このような結果を受け、連合は制度の改善に向けて引き続き努力をしていく方針です。公平で持続可能な年金制度の確立を目指し、全ての働く人々が将来にわたり安心して生活できる社会の実現を目指しています。

⇒ 「年金に関する調査2024［2024年5月14日掲載］」はこちら

⇒ 詳しくは日本労働組合総連合会のWEBサイトへ