労務・人事ニュース

労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）4月分（総務省）

令和6年5月31日、総務省統計局が2024年4月の労働力調査結果を発表しました。日本国内の就業者数は6750万人に達し、前年同月比で9万人増加しました。これは21か月連続の増加です。特に注目すべきは、雇用者数が6087万人となり、前年同月比で30万人増加した点です。この増加は26か月連続で続いており、労働市場の安定を示しています。

就業者の内訳を見ると、正規の職員・従業員数は3666万人で、前年同月比で2万人増加し、6か月連続で増加しています。一方、非正規の職員・従業員数は2084万人となり、前年同月比で20万人増加し、8か月連続で増加しています。非正規の職員・従業員の割合は、役員を除く雇用者に占める割合で36.2%となり、前年同月比で0.2ポイント上昇しています。

産業別に見ると、「宿泊業、飲食サービス業」や「情報通信業」、そして「教育、学習支援業」などの分野で就業者数が増加しています。特に情報通信業では、前年同月比で9万人増加し、現在292万人が従事しています。

就業率（15歳以上人口に占める就業者の割合）は61.4%で、前年同月比で0.2ポイント上昇しました。15〜64歳の就業率は79.1%となり、こちらも前年同月比で0.2ポイント上昇しています。特に女性の就業率が顕著に増加しており、前年同月比で0.4ポイント上昇して73.6%となりました。

完全失業者数は193万人で、前年同月比で3万人増加しました。この増加は2か月ぶりとなります。求職理由別に見ると、「勤め先や事業の都合による離職」は前年同月比で3万人減少し23万人となっていますが、「自発的な離職（自己都合）」は6万人増加して80万人に達しました。

季節調整値では、完全失業率は2.6%で前月と同率でした。男性の完全失業率は2.8%で前月比0.1ポイント上昇、女性は2.4%で前月比0.2ポイント低下しています。非労働力人口は4045万人で、前年同月比で34万人減少し、26か月連続で減少しています。

このデータから、労働市場は全体的に安定しており、特に正規雇用が増加傾向にあることがわかります。しかし、非正規雇用の増加や完全失業者の増加も見逃せません。これらの傾向を踏まえ、さらなる雇用対策や支援が求められます。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ