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2024年7月8日

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2024年4月末時点で全国の病院数が18施設減少、病床数は4,987床減少

医療施設動態調査(令和6年4月末概数)(厚労省)

2024年4月末時点での医療施設動態調査によると、日本の病院数は前月から18施設減少し、病床数は4,987床減少しました。一般診療所の数は87施設減少し、病床数は546床減少しています。一方、歯科診療所の施設数も57施設減少しましたが、病床数には変動がありません。

各施設の種類別にみると、総数では4月末時点で180,040施設あり、前月から162施設減少しました。病床数は1,548,809床で、前月より5,533床減少しています。病院の数は8,079施設で、18施設減少し、病床数は1,474,741床で4,987床減少しました。この中で、精神科病院の数は1,058施設で変動はなく、病床数は318,045床で510床減少しています。また、一般病院の数は7,021施設で18施設減少し、病床数は881,135床で2,693床減少しました。療養病床を有する病院は3,359施設で18施設減少し、病床数は270,010床で1,718床減少しています。地域医療支援病院は695施設で変動はなく、一般病床は883,828床から2,693床減少して881,135床となりました。

一般診療所は105,193施設で87施設減少し、病床数は74,008床で546床減少しています。有床診療所は5,527施設で38施設減少し、療養病床を有する一般診療所は459施設で22施設減少しました。無床診療所は99,666施設で49施設減少しています。歯科診療所は66,768施設で57施設減少し、病床数は変動がありません。

開設者別にみると、国立の病院は8,079施設あり、そのうち厚生労働省が管理する病院は14施設、独立行政法人国立病院機構が管理する病院は140施設で、病床数は51,723床です。国立大学法人が管理する病院は47施設で、病床数は32,630床、独立行政法人労働者健康安全機構が管理する病院は32施設で、病床数は11,520床です。

その他の独立行政法人が管理する病院は57施設で、病床数は15,146床、国立高度専門医療研究センターは8施設で、病床数は4,047床です。都道府県が管理する病院は185施設で、病床数は45,729床、市町村が管理する病院は589施設で、病床数は118,224床です。地方独立行政法人が管理する病院は131施設で、病床数は51,683床、日赤は91施設で、病床数は33,930床です。

さらに、済生会が管理する病院は83施設で、病床数は21,955床、北海道社会事業協会が管理する病院は7施設で、病床数は1,622床、厚生連が管理する病院は95施設で、病床数は29,528床です。健康保険組合及びその連合会が管理する病院は6施設で、病床数は1,370床、共済組合及びその連合会が管理する病院は39施設で、病床数は12,881床、公益法人が管理する病院は187施設で、病床数は46,164床です。

医療法人が管理する病院は5,634施設で、病床数は829,040床、私立学校法人が管理する病院は113施設で、病床数は55,898床、社会福祉法人が管理する病院は202施設で、病床数は33,840床です。医療生協が管理する病院は78施設で、病床数は13,018床、会社が管理する病院は26施設で、病床数は7,638床、その他の法人が管理する病院は196施設で、病床数は40,254床です。個人が開設する病院は100施設で、病床数は9,096床です。

都道府県別にみると、最も多い病院数を持つのは東京都で、636施設あります。病床数も最多で、124,827床です。次いで大阪府が502施設、病床数は103,112床、神奈川県が332施設で病床数は72,781床です。一般診療所の数も東京都が最も多く、15,065施設あり、次いで神奈川県が7,210施設、大阪府が8,947施設となっています。

また、各都道府県の療養病床を有する病院の数をみると、東京都は227施設、大阪府は204施設、神奈川県は123施設となっています。一般診療所で療養病床を有する施設数も東京都が9施設、大阪府が3施設、神奈川県が8施設です。歯科診療所の数も東京都が10,652施設で最多、大阪府が5,430施設、神奈川県が4,928施設と続いています。

今回の調査結果を通じて、日本全国の医療施設の現状と変動が明らかになりました。これにより、今後の医療政策や施設整備に役立つ貴重なデータが提供されました。引き続き、医療施設の動向を注視し、適切な医療提供体制の維持・改善に努めていくことが求められます。

以上が2024年4月末時点での医療施設動態調査の概要です。全国各地の医療機関の現状と動向を把握し、医療政策の策定や地域医療の強化に役立てていくことが重要です。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ