労務・人事ニュース

令和６年４月１日 改正障害者差別解消法が施行されました（内閣府）

障害者差別解消法が改正され、2024年4月1日に施行されました。この法律の改正により、障害者への「不当な差別的取扱い」を禁止し、事業者には「合理的配慮」を提供する義務が課されました。この取り組みは、障害のある人とない人が共に生きる社会を実現するためのものです。

改正障害者差別解消法の対象となる障害者は、障害者手帳を持っている人だけでなく、身体障害、知的障害、精神障害、その他心や体に障害があり、日常生活や社会生活において継続的に大きな制限を受けているすべての人を含みます。また、事業者には企業や団体、店舗、個人事業主、ボランティア活動を行うグループなどが含まれます。

合理的配慮の提供とは、障害のある人が社会で直面するバリアを取り除くために、事業者が過度な負担とならない範囲で対応することを指します。対応の内容は、障害の種類や状況によって異なりますが、事業者は柔軟に対応することが求められます。例えば、視覚障害者には音声案内を提供したり、車いす使用者にはバリアフリーの施設を整備したりすることが考えられます。

障害者差別解消法に関する事業者向けの説明会も開催されています。ここでは、法改正によって事業者に求められる取り組みや考え方が紹介されます。説明会に参加することで、具体的な対応方法や合理的配慮の事例について学ぶことができます。

また、障害者差別解消に関する事例データベースも提供されており、障害種別や対応の具体例を検索することができます。これにより、事業者は適切な対応方法を学ぶことができ、合理的配慮の提供に役立てることができます。

この法律の施行により、障害のある人がより暮らしやすい社会を実現するための一歩が踏み出されました。事業者は、障害のある人との対話を大切にし、合理的配慮を提供することで共生社会の実現に貢献することが期待されています。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ