2024年5月20日
労務・人事ニュース
2024年4月1日時点での日本の子ども人口、1982年以来の最少記録更新:15歳未満が1401万人に
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歯科衛生士/週休2日制 残業ほぼなし 昇給あり 一般歯科をはじめ、小/一般歯科 小児歯科 口腔外科
最終更新: 2025年7月10日 21:01
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介護職員/福岡市博多区/福岡県JR鹿児島本線/笹原駅
最終更新: 2025年7月10日 17:42
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歯科衛生士/昇給あり 駅チカ5分 交通費あり 常に患者様の立場にたっ/一般歯科 予防歯科 インプラント ホワイトニング・審美歯科
最終更新: 2025年7月10日 21:01
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歯科衛生士/30年以上の長きにわたり地域に密着した診療を行っている医院で/一般歯科
最終更新: 2025年7月10日 21:01
こどもの数は1401万人、43年連続の減少(総務省)
2024年4月1日現在、日本の15歳未満の子どもたちの人数が前年と比較して33万人減少し、総数が1401万人になりました。これにより、子どもの人口は1982年以来43年間連続で減少を続け、新たな最低記録を更新したことが確認されました。
男女別のデータを見ると、男子は718万人、女子は683万人となっており、男女間で35万人の差があることが明らかになりました。また、男子は女子100人に対して105人が存在するという人口性比も報告されています。
子どもたちの年齢層別に分けてみると、12歳から14歳のグループが317万人で最も多く、次いで9歳から11歳が305万人、6歳から8歳が288万人、3歳から5歳が257万人、そして0歳から2歳が235万人となっています。これらのデータは、中学生、小学生、未就学児という三つのカテゴリーに分類され、それぞれが総人口に対する割合として2.6%、4.8%、4.0%となっています。
さらに、子どもの割合全体では、1950年の35.4%から大幅に減少しており、2024年にはわずか11.3%に低下しました。この低下は、1950年から50年間で続いており、特に1975年以降はその傾向が顕著です。第1次ベビーブームの後の出生率の低下や、1971年から1974年にかけての第2次ベビーブーム期の一時的な上昇を経ても、子どもの割合は減少し続けている状況が伺えます。
このデータは、将来の人口構造に対して深刻な影響を及ぼす可能性があり、社会全体での対策や政策の見直しが求められることでしょう。
⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ