労務・人事ニュース

労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）4～6月期平均（総務省）

2024年（令和6年）4月から6月期に実施された労働力調査によると、日本全国の就業者数は6779万人に達し、前年同期と比較して22万人増加しました。一方で、完全失業者数は189万人と4万人の増加となり、完全失業率は2.7％で前年同期と同率を維持しています。

地域別のデータを見ると、就業者数において増加が見られた地域は北海道、東北、南関東、東海、近畿、中国、沖縄です。逆に北関東・甲信、北陸、四国、九州では就業者数が減少しています。完全失業者数に関しては、東北、南関東、東海、九州で増加している一方、北陸、中国、四国、沖縄では前年同期と同数、北海道、北関東・甲信、近畿では減少しました。

完全失業率の地域別の変動を詳しく見ると、次のような結果が得られました。北海道の完全失業率は3.0％で0.2ポイント低下し、東北は2.6％で0.2ポイント上昇、南関東は2.9％で0.1ポイントの低下となりました。北関東・甲信では2.3％で0.4ポイントの低下、北陸は2.4％で前年同期と同率、東海は2.6％で0.4ポイントの上昇となっています。近畿の失業率は2.7％で0.1ポイントの低下、中国は2.5％で前年同期と同率、四国は2.3％で0.1ポイントの低下、九州は2.7％で0.2ポイントの上昇、沖縄は3.3％で0.2ポイントの低下となりました。

全国的な完全失業率の推移を見ても、全体的な傾向としては安定しているものの、地域によって異なる動きが見られます。特に北海道や北関東・甲信、東海では失業率の改善が顕著であり、経済活動の活発化がうかがえます。逆に、東北や南関東、九州などでは失業率の増加が見られ、引き続き経済状況の注視が必要です。

これらのデータから、日本の労働市場は全体として安定しているものの、地域ごとの経済状況に応じた対策が必要であることが示唆されています。地域経済の活性化と雇用機会の創出に向けた取り組みが求められています。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ