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家計調査報告（二人以上の世帯）2024年（令和6年）5月分（総務省）

家計調査報告（二人以上の世帯）によると、2024年5月の1世帯当たりの消費支出は290,328円となり、前年同月比で実質1.8％減少し、名目では1.4％増加しました。前月比では、実質0.3％の減少が見られました。消費支出の推移において、2023年5月から2024年5月までの期間で見た場合、前年同月比の実質増減率は一貫して減少傾向にありました。特に2023年7月から2024年5月までの間では、マイナスの増減率が続いており、消費の低迷が続いていることが明らかです。

消費支出の内訳を見てみると、食料に対する支出は87,511円で、実質3.1％の減少となり、特に野菜・海藻、調理食品などのカテゴリーでの支出減が顕著でした。住居費に関しては、17,130円で、実質3.5％の減少となり、設備修繕・維持にかかる費用が減少しています。光熱・水道費は21,983円で、実質9.7％減少し、特に電気代や上下水道料の減少が目立ちます。家具・家事用品にかかる支出は11,715円で、実質10.0％の減少となりました。

一方で、増加が見られた項目もあります。保健医療サービスに対する支出は14,865円で、実質6.4％増加し、歯科診療代や医科診療代が寄与しています。交通費は38,992円で、実質4.2％増加し、自動車関係の費用が大きく影響しています。また、教育費は12,585円で、実質9.3％の増加を示し、補習教育や授業料等が増加の要因となっています。その他の消費支出も増加傾向にあり、交際費や諸雑費が含まれるカテゴリーで実質的な増加が見られました。

勤労者世帯の実収入については、1世帯当たり500,231円で、前年同月比で実質3.0％増加し、名目では6.4％増加しています。実収入の内訳を詳しく見ると、世帯主収入が376,966円で実質2.0％増加し、配偶者の収入も91,127円で実質8.6％増加しました。一方で、非消費支出に関しては、124,147円で前年同月比とほぼ変わらず、可処分所得は376,084円で実質5.3％増加しています。

消費支出の実質増減率に寄与した主な中分類項目を見ると、自動車関係費が0.96％、保健医療サービスが0.39％、交際費が0.28％といった増加項目がありました。一方で、電気代が-0.55％、通信費が-0.47％、教養娯楽サービスが-0.41％といった減少項目も見られました。これらのデータから、全体的な消費支出の低迷傾向と、一部のカテゴリーでの支出増加が見受けられます。

2024年5月の消費支出は、特に光熱・水道費や家具・家事用品において顕著な減少が見られた一方で、保健医療や交通、教育といった分野では支出が増加しています。このような消費傾向は、家計の節約志向とともに、必要不可欠なサービスや商品の支出が増加している現状を反映していると言えるでしょう。今後の家計支出の動向についても注視が必要です。

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