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2024年8月1日

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2024年5月の建設工事受注高は5兆4,113億円、前年同月比10.2%増加

国土交通月例経済(令和6年7月号)(国交省)

令和6年7月23日、国土交通省総合政策局情報政策課より「国土交通月例経済(令和6年7月号)」が発表されました。以下はその内容をまとめたものです。

2024年5月の建設工事の受注高は5兆4,113億円となり、前年同月比で10.2%増加しました。その内訳を見ると、公共機関からの受注高は1兆2,938億円で前年同月比5.9%減少しましたが、民間からの受注高は4兆1,175億円で16.4%増加しています。下請受注高は3兆6,467億円で、前年同月比28.7%増となりました。

住宅着工に関しては、2024年5月における新設住宅着工数が65,945戸で、前年同月比5.2%減少しました。詳細を見ると、持家が17,258戸で前年同月比8.5%減少、貸家が27,192戸で5.2%減少、給与住宅が283戸で54.6%減少、分譲住宅が21,212戸で0.8%減少しています。

建設工事の元請受注高については、土木工事が1兆3,469億円で前年同月比5.6%増加、建築工事および建築設備工事が3兆4,600億円で16.7%増加、機械装置等工事が6,044億円で9.9%減少しました。また、三大圏(東京圏、名古屋圏、大阪圏)およびその他の地域の元請受注高は、東京圏が2兆3,785億円で9.0%増加、名古屋圏が3,737億円で30.4%増加、大阪圏が7,183億円で14.1%減少、その他の地域が1兆9,408億円で20.8%増加しました。

建築物のリフォームおよびリニューアルに関しては、2023年度第4四半期の受注高が3兆1,155億円で前年同期比6.1%増加しました。内訳としては、住宅が1兆668億円で1.1%増加、非住宅建築物が2兆487億円で9.0%増加しています。

次に交通分野に移ります。バスの輸送人員は2024年4月に3億3,393万人となり、前年同月比5.0%増加しました。一方、タクシーの輸送人員は7,778万人で前年同月比0.2%減少しました。JRの輸送人員は2024年3月に7億89万人で3.4%増加し、民鉄の輸送人員は11億7,581万人で4.3%増加しました。長距離フェリーの輸送人員は2024年5月に23万人で1.1%増加、自動車航送台数は14万台で4.5%増加しました。国内線の輸送人員は829万人で前年同月比2.2%減少し、国際線の輸送人員は121万人で14.8%増加しました。

貨物輸送では、自動車の輸送量が2024年4月に2億1,247万トンで前年同月比1.9%増加し、大手3社による宅配便貨物の取扱個数は3億6,992万個で2.0%増加しました。鉄道の輸送量は306万トンで0.9%増加、内訳として車扱が131万トンで3.0%増加、コンテナは175万トンで0.6%減少しました。内航海運の輸送量は貨物船が1,569万トンで3.1%増加、油送船が851万トンで3.7%増加しました。外航海運(外貿コンテナ)の輸送量は輸出が73万TEUで1.3%増加、輸入が76万TEUで4.9%増加しました。

観光分野については、2024年6月の訪日外客数が314万人で前年同月比51.2%増加しました。そのうち韓国が70万人で29.0%増加、中国が66万人で216.9%増加、台湾が57万人で47.7%増加、香港が25万人で34.5%増加しています。出国日本人数は93万人で前年同月比32.3%増加しましたが、2019年同月比では38.8%減少しています。

宿泊者数に関しては、2024年5月の延べ宿泊者数が5,176万人泊で前年同月比5.1%増加しました。外国人延べ宿泊者数は1,230万人泊で40.4%増加し、その割合は23.8%となりました。2024年4月の延べ宿泊者数は5,190万人泊で、東京圏が1,418万人泊、名古屋圏が322万人泊、大阪圏が932万人泊、その他が2,517万人泊でそれぞれ前年同月比増加しました。外国人延べ宿泊者数も同様に東京圏が593万人泊、名古屋圏が64万人泊、大阪圏が411万人泊、その他が382万人泊で増加しています。

日本人の国内旅行消費は、2024年1~3月期で4兆7,574億円となり前年同期比11.8%増加しました。宿泊旅行が3兆7,670億円で8.7%増加し、日帰り旅行は9,903億円で25.2%増加しました。また、2024年4~6月期の訪日外国人旅行消費額は2兆1,370億円で前年同期比73.5%増加しました。

その他の項目では、2024年4月の普通倉庫の入庫高が241万トンで前年同月比5.6%増加、保管残高は501万トンで7.2%減少し、回転率は49.4%となりました。自動車新車登録台数は2024年5月に20万台で2.4%減少、そのうち旅客車登録台数は18万台で1.5%減少、貨物車登録台数は2万台で9.9%減少しました。軽自動車販売台数も11万台で7.7%減少しています。自動車保有車両数は2024年4月に8,266万台で前年同月比0.1%増加しました。

高速道路の通行台数は2024年4月に15,763万台で2.6%増加し、そのうち大型車通行台数は3,424万台で3.7%増加、東名高速道路通行台数は1,282万台で1.4%増加しました。鉄道車両の生産数は2024年5月に120両、182億円となりました。造船では、2024年5月に竣工された隻数が22隻、総トン数が739,751G/T、船価が1,021億円でした。

以上のデータは国土交通省の発表によるものであり、日本の経済活動の現状を反映しています。建設業や交通業、観光業における各種指標の動向は、今後の政策や経済活動の方向性を見極める上で重要な指標となります。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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