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令和6年5月調査（令和6年6月10日公表）：景気ウォッチャー調査（内閣府）

2024年5月の景気ウォッチャー調査によると、現状判断DI（季節調整値）は前月から1.7ポイント低下して45.7となり、全体的に緩やかな回復基調を見せつつも弱さが目立っています。家計動向関連DI、企業動向関連DI、雇用関連DIがすべて低下し、特に飲食関連や非製造業の低下が顕著です。また、令和6年の能登半島地震の影響も見られ、景気回復の足取りが鈍化しています。先行き判断DIも前月から2.2ポイント低下して46.3となり、価格上昇の影響が懸念されています。

家計動向関連DIの低下は、主に飲食関連やサービス関連の低迷によるものです。飲食関連は前月比で3.7ポイント、サービス関連は2.2ポイント低下しました。これに対し、住宅関連は変化がなく、安定した動きを見せています。企業動向関連DIでは、製造業が0.6ポイント、非製造業が1.5ポイント低下し、全体的に企業活動が鈍化しています。特に非製造業の低下が目立ち、景気回復に対する不安材料となっています。雇用関連DIは4.0ポイントの大幅な低下を見せ、求人市場の動きが停滞しています。

地域別の動向を見ると、全国12地域中11地域で現状判断DIが低下しました。特に北陸では8.0ポイントの大幅な低下を記録し、景気の悪化が顕著です。東海地域だけが1.2ポイントの上昇を見せましたが、他地域の低迷が全体の景気判断を押し下げています。先行き判断DIも同様に、全国12地域中10地域で低下し、特に東海地域が4.6ポイントの大幅な低下を見せました。一方、甲信越地域は3.1ポイント上昇し、若干の回復が見られました。

景気ウォッチャーのコメントからも、地域ごとの具体的な経済状況が浮かび上がります。北海道では観光需要が活発で宿泊業が好調ですが、物価高騰による生活必需品の販売減少が懸念されています。東北地域では、観光関連の消費が伸び悩み、全体的に節約志向が強まっています。北関東ではタクシー利用者の減少が報告されており、特に夜間の飲食関連の需要が低迷しています。南関東では、高価格帯のサービスから低価格帯へのシフトが見られ、消費者の節約意識が強まっています。

企業動向に関しては、北海道の建設業が新年度の受注を順調に進めていますが、甲信越の食料品製造業では原材料の値上げが利益を圧迫しています。北関東の輸送業では、コスト高が利益を圧迫しており、各地域での企業活動の厳しさが浮き彫りになっています。雇用に関しては、南関東の人材派遣会社が求職者と求人のマッチングが難しい状況を報告しており、中小企業の採用環境の厳しさが指摘されています。

調査の背景には、景気ウォッチャーが地域の経済動向を迅速かつ的確に把握するための基礎資料として活用されることがあります。対象地域は北海道から沖縄まで全国12地域で、調査客体は家計動向、企業動向、雇用動向を敏感に反映する業種の代表者2050人です。調査は毎月25日から月末にかけて行われ、調査結果は内閣府政策統括官が取りまとめ、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が実施しています。

このように、2024年5月の景気ウォッチャー調査は、全国的な景気の現状と先行きに対する慎重な見方を示しており、特に物価上昇と地震の影響が懸念されています。今後の景気動向を注視する必要があります。地域ごとの詳細な経済状況や各業種の動向を踏まえた対策が求められています。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ