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2024年6月30日

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2024年5月の消費者物価指数、前年同月比で2.8%上昇

2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)5月分(2024年6月21日公表)(総務省)

日本の消費者物価指数(CPI)は、2024年5月に前年同月比で2.8%上昇し、2020年を100とした場合の総合指数は108.1となりました。これには生鮮食品を除く指数が107.5、エネルギーも除いた場合は106.6でした。これらの指数は前年同月比でそれぞれ2.5%と2.1%の上昇を示しています。

2023年5月から2024年5月にかけて、総合指数は3.2%から2.8%へと減少傾向にありますが、生鮮食品およびエネルギーを除く指数は、4.3%から2.1%へと同様に低下しています。生鮮食品を除いた総合指数も同様に、前年同月比で4.3%から2.1%へと減少しています。

物価上昇の主要な要因には、エネルギーコストと生鮮食品価格の上昇が挙げられます。電気代は前年同月比で14.7%上昇し、ガソリンは4.5%の上昇を示しています。また、生鮮食品では野菜や果物の価格が特に上昇しており、生鮮野菜は14.4%、生鮮果物は12.5%の上昇を見せています。

他の主要な費目では、外食費が前年同月比で2.1%上昇し、調理食品や菓子類もそれぞれ3.6%、4.9%の上昇を記録しました。これらの食品価格の上昇は、全体の消費者物価指数に大きく寄与しています。

また、住居関連の費用も上昇傾向にあり、設備修繕や維持費用は2.2%上昇しました。交通通信関連では、自動車関連費用が3.1%上昇し、特にガソリンの価格上昇が影響しています。

今後もエネルギー価格や食品価格の動向に注意が必要です。特に、季節調整値に基づく前月比の動きは、短期的な物価動向を把握するための重要な指標となります。エネルギー価格の変動は、他の消費財やサービスの価格にも波及効果を及ぼすため、総合的な経済指標として注視すべきです。

このように、2024年5月の消費者物価指数は、前年同月比で上昇を続けていますが、その上昇幅は徐々に縮小しつつあります。これにより、今後の物価動向について慎重な観察と分析が求められます。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ