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2020年基準　消費者物価指数　全国　2024年（令和6年）5月分（2024年6月21日公表）（総務省）

日本の消費者物価指数（CPI）は、2024年5月に前年同月比で2.8％上昇し、2020年を100とした場合の総合指数は108.1となりました。これには生鮮食品を除く指数が107.5、エネルギーも除いた場合は106.6でした。これらの指数は前年同月比でそれぞれ2.5％と2.1％の上昇を示しています。

2023年5月から2024年5月にかけて、総合指数は3.2％から2.8％へと減少傾向にありますが、生鮮食品およびエネルギーを除く指数は、4.3％から2.1％へと同様に低下しています。生鮮食品を除いた総合指数も同様に、前年同月比で4.3％から2.1％へと減少しています。

物価上昇の主要な要因には、エネルギーコストと生鮮食品価格の上昇が挙げられます。電気代は前年同月比で14.7％上昇し、ガソリンは4.5％の上昇を示しています。また、生鮮食品では野菜や果物の価格が特に上昇しており、生鮮野菜は14.4％、生鮮果物は12.5％の上昇を見せています。

他の主要な費目では、外食費が前年同月比で2.1％上昇し、調理食品や菓子類もそれぞれ3.6％、4.9％の上昇を記録しました。これらの食品価格の上昇は、全体の消費者物価指数に大きく寄与しています。

また、住居関連の費用も上昇傾向にあり、設備修繕や維持費用は2.2％上昇しました。交通通信関連では、自動車関連費用が3.1％上昇し、特にガソリンの価格上昇が影響しています。

今後もエネルギー価格や食品価格の動向に注意が必要です。特に、季節調整値に基づく前月比の動きは、短期的な物価動向を把握するための重要な指標となります。エネルギー価格の変動は、他の消費財やサービスの価格にも波及効果を及ぼすため、総合的な経済指標として注視すべきです。

このように、2024年5月の消費者物価指数は、前年同月比で上昇を続けていますが、その上昇幅は徐々に縮小しつつあります。これにより、今後の物価動向について慎重な観察と分析が求められます。

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