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家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）6月分（総務省）

2024年6月の家計調査報告（二人以上の世帯）によると、消費支出は前年同月比で実質1.4％減少し、1世帯あたりの平均消費支出は280,888円となりました。名目では1.9％の増加が見られるものの、物価上昇を考慮した実質的な支出は減少傾向にあります。季節調整済みの前月比では、実質0.1％の増加が見られますが、これは主に季節的な要因によるものです。

消費支出の内訳を見ると、食料費は85,657円で、前年同月比で実質1.5％の増加が見られます。これは外食や菓子類などの支出が増加したためです。一方で、光熱・水道費は19,439円で、前年同月比で実質7.3％減少しており、特に電気代やガス代の減少が影響しています。家具・家事用品に関しては、14,729円で、実質23.7％の増加が見られ、これは家庭用耐久財や家事サービスへの支出が増加した結果です。

また、勤労者世帯の実収入も報告されています。2024年6月の勤労者世帯の実収入は1世帯当たり957,457円で、前年同月比で実質3.1％の増加が見られます。名目では6.5％の増加となっており、これは臨時収入や賞与の増加が影響しています。世帯主の収入は690,232円で、実質3.6％の増加が見られ、これが全体の実収入の増加に大きく寄与しています。

この報告書は、家計の収支バランスについても詳細に分析しています。可処分所得は813,616円で、前年同月比で実質8.5％増加しており、非消費支出を差し引いた後の手取り収入が増加していることが分かります。しかし、消費支出に関しては、300,228円で、前年同月比で実質2.6％の減少が見られます。これは、消費性向の低下や、家計が消費を抑える傾向が強まっていることを示唆しています。

特に注目すべき点は、家計の支出項目の変動です。設備修繕・維持費は17,284円で、前年同月比で実質23.6％の大幅な減少が見られます。これは、家計が大きな出費を避け、節約志向が強まっていることを示しています。一方で、教育費は7,331円で、前年同月比で実質7.3％の増加が見られ、家庭が教育に対しての投資を強めていることが伺えます。

この家計調査報告からは、日本の消費者が依然として物価上昇の影響を受け、消費支出を抑制する傾向にあることが読み取れます。特に、光熱費や設備修繕費などの支出が減少している一方で、食料費や教育費のように、生活必需品や将来への投資には支出を増やす傾向が見られます。また、勤労者世帯の実収入が増加しているにもかかわらず、消費支出が減少していることは、家計の慎重な支出管理が続いていることを示しています。

企業の採用担当者が注目すべきは、消費者の支出パターンの変化です。物価上昇が続く中で、消費者がどのような商品やサービスに対して支出を増減させているのかを把握することは、採用戦略にも影響を与える可能性があります。特に、節約志向が強まる中で、消費者に価値を感じさせる商品やサービスを提供する企業は、今後の市場で優位に立つことができるでしょう。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ