2024年7月29日
労務・人事ニュース
2024年6月の訪日外客数、過去最高の3,135,600人を記録
訪日外客数（2024年6月推計値）（JNTO）
2024年7月19日に発表された日本政府観光局（JNTO）の月次報告によると、2024年6月の訪日外客数は3,135,600人に達し、単月として過去最高を記録しました。この数字は前年同月比で51.2%増加し、2019年同月比でも8.9%増となりました。2024年上半期の累計訪日外客数は17,777,200人となり、過去最高を記録した2019年同期を100万人以上上回る結果となりました。
6月の訪日外客数増加の要因としては、一部市場における学校休暇や連休に合わせた訪日需要の高まりが挙げられます。特に東アジアの台湾、東南アジアのフィリピン、欧米豪・中東地域では米国などで訪日外客数が大幅に増加しました。また、23市場のうち18市場（韓国、台湾、香港、シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、北欧地域、中東地域）において、6月として過去最高を記録しました。特に台湾と米国では単月過去最高を更新しています。
昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画では、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の3つの柱が示され、旅行消費額や地方部宿泊数などに関する新たな政府目標が掲げられています。これらの実現に向けて、JNTOは市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいます。
市場別の詳細な状況については以下の通りです。
アジア
東アジア
韓国からの訪日外客数は703,300人で前年同月比29.0%増加しました。地方路線の増便やチャーター便の運航などが訪日外客数の増加に寄与し、6月として過去最高を記録しました。具体的には、仁川～下地島間の新規就航や仁川～成田間、仁川～松山間の増便が行われ、日本への直行便数は前年同月を上回りました。また、函館港や佐世保港などへのクルーズ船の寄港も見られました。
中国からの訪日外客数は660,900人で前年同月比216.9%増加しました。これは中国の水際規制の緩和や地方路線の増便が影響しており、訪日外客数は前年同月を上回りました。具体的には、北京～関西間の増便、青島～関西間の増便、無錫～成田間の増便が行われ、日本への直行便数は前年同月を上回りました。那覇港、長崎港、博多港などにもクルーズ船が寄港しました。
台湾からの訪日外客数は574,500人で前年同月比47.7%増加しました。チャーター便の運航やスクールホリデーの影響もあり、訪日外客数は単月として過去最高を記録しました。台北桃園～関西間、台北桃園～那覇間、高雄～成田間の増便が行われ、日本への直行便数は前年同月を上回りました。博多港、鹿児島港、那覇港などにもクルーズ船が寄港しました。
香港からの訪日外客数は250,600人で前年同月比34.5%増加しました。地方路線の増便やスクールホリデーの影響もあり、訪日外客数は6月として過去最高を記録しました。香港～成田間の増便も行われ、日本への直行便数は前年同月を上回りました。
東南アジア
タイからの訪日外客数は54,600人で前年同月比6.3%増加しました。査証免除措置による訪中旅行の人気や消費者購買力の低下が見られるものの、直行便数の増加が訪日外客数の増加に寄与しました。バンコク～成田間の増便が行われ、日本への直行便数は前年同月を上回りました。
シンガポールからの訪日外客数は58,900人で前年同月比7.9%増加しました。直行便数の増加やスクールホリデーの影響もあり、訪日外客数は6月として過去最高を記録しました。シンガポール～成田間の増便が行われ、日本への直行便数は前年同月を上回りました。
マレーシアからの訪日外客数は22,000人で前年同月比横ばいでした。査証免除措置による訪中旅行の人気が影響する中、祝日の影響もあり訪日外客数は前年同月水準を維持しました。クアラルンプール～成田間の増便が行われ、日本への直行便数は前年同月水準を維持しました。
インドネシアからの訪日外客数は43,000人で前年同月比9.5%増加しました。直行便数の増加やスクールホリデーの影響もあり、訪日外客数は前年同月を上回りました。ジャカルタ～羽田間の増便が行われ、日本への直行便数は前年同月を上回りました。
フィリピンからの訪日外客数は65,000人で前年同月比19.9%増加しました。直行便数の増加や航空券セール、スクールホリデーの影響もあり、訪日外客数は6月として過去最高を記録しました。マニラ～関西間の増便が行われ、日本への直行便数は前年同月を上回りました。
ベトナムからの訪日外客数は47,400人で前年同月比21.9%増加しました。査証免除や割安な旅行商品への需要が高まる中、直行便数が2019年水準を上回ったことやインセンティブツアーの催行、スクールホリデーの影響もあり、訪日外客数は6月として過去最高を記録しました。2024年5月にハノイ～広島間の新規就航が行われ、日本への直行便数は前年同月を上回りました。
インドからの訪日外客数は19,900人で前年同月比40.1%増加しました。訪日需要の高まりによる査証申請代理機関の混雑が見られる中、海外旅行需要の高まりや経由便の利便性向上が訪日外客数の増加に寄与しました。2023年1月にデリー～羽田間の増便が行われましたが、現時点で新たな復便・増便の情報は出ていません。
豪州、北米
豪州からの訪日外客数は61,800人で前年同月比45.7%増加しました。直行便数が2019年水準を上回る中、スクールホリデーの影響もあり、訪日外客数は6月として過去最高を記録しました。2024年4月にシドニー～関西間の復便が行われ、日本への直行便数は前年同月を上回りました。
米国からの訪日外客数は296,400人で前年同月比30.7%増加しました。直行便数の増加やスクールホリデーの影響もあり、訪日外客数は単月として過去最高を記録しました。2024年5月にグアム～羽田間の新規就航、サンフランシスコ～成田間の増便が行われ、日本への直行便数は前年同月を上回りました。函館港などにクルーズ船の寄港も見られました。
カナダからの訪日外客数は41,000人で前年同月比36.6%増加しました。直行便数が2019年水準を上回る中、航空機材の大型化が訪日外客数の増加に寄与しました。カナダからの訪日外客数は41,000人で前年同月比36.6%増加しました。直行便数が2019年水準を上回る中、航空機材の大型化が訪日外客数の増加に寄与しました。トロント～関西間の新規就航が行われ、日本への直行便数は前年同月を上回りました。
メキシコからの訪日外客数は10,800人で前年同月比59.9%増加しました。直行便数が2019年水準まで回復したことなどが影響し、訪日外客数は6月として過去最高を記録しました。2023年3月にメキシコシティ～成田間の復便が行われましたが、現時点で新たな増便などの情報は出ていません。
欧州
英国からの訪日外客数は28,800人で前年同月比41.1%増加しました。経由便航空商品の多様化などの影響もあり、訪日外客数は6月として過去最高を記録しました。ヒースロー～羽田間の増便が行われ、日本への直行便数は前年同月を上回りました。
フランスからの訪日外客数は23,100人で前年同月比30.4%増加しました。直行便数の増加などの影響もあり、訪日外客数は6月として過去最高を記録しました。パリ～関西間の増便が行われ、日本への直行便数は前年同月を上回りました。
ドイツからの訪日外客数は16,600人で前年同月比21.6%増加しました。経由便航空商品の多様化などの影響もあり、訪日外客数は6月として過去最高を記録しました。ミュンヘン～関西間の増便が行われ、日本への直行便数は前年同月を上回りました。
イタリアからの訪日外客数は15,000人で前年同月比46.4%増加しました。経由便の航空商品の多様化やスクールホリデーの影響もあり、訪日外客数は6月として過去最高を記録しました。ローマ～羽田間の増便が行われ、日本への直行便は前年同月を上回りました。
スペインからの訪日外客数は12,900人で前年同月比48.4%増加しました。経由便航空商品の多様化などの影響もあり、訪日外客数は6月として過去最高を記録しました。COVID-19の影響で日本への直行便は運休が続いていますが、イベリア航空が2024年10月末より復便予定です。
ロシアからの訪日外客数は5,600人で前年同月比135.2%増加しました。ウクライナ侵攻による各国からの制裁などの影響が続いている中、訪日外客数は増加しました。COVID-19の影響で日本への直行便は運休が続いています。
北欧地域
北欧地域からの訪日外客数は14,400人で前年同月比26.4%増加しました。直行便数の増加やスクールホリデーの影響もあり、訪日外客数は6月として過去最高を記録しました。ヘルシンキ～中部間の復便が行われ、日本への直行便数は前年同月を上回りました。
中東地域
中東地域からの訪日外客数は14,100人で前年同月比54.4%増加しました。イスラエルやパレスチナの情勢悪化などがある中、直行便数が2019年水準を上回り、中東地域の一部の国におけるスクールホリデーや祝日の影響もあり、訪日外客数は6月として過去最高を記録しました。イスタンブール～関西間の増便が行われ、日本への直行便数は前年同月を上回りました。
このように、2024年6月の訪日外客数は多くの市場で過去最高を記録し、日本への旅行需要が非常に高まっていることがわかります。JNTOは今後も市場動向を詳細に分析し、戦略的なプロモーションを展開することで、さらなる観光客の誘致を目指していきます。観光業界全体の復興と成長を支えるため、持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客促進の三つの柱を中心に据えた取り組みを進めていくことが重要です。
今後の訪日旅行市場の展望としては、各国の経済状況や渡航制限の変動に注視しつつ、日本の魅力を最大限に発信していくことが求められます。特に、地方観光資源の活用や地域の受け入れ体制の強化が重要な課題となります。地域ごとの特色を生かした観光プロモーションを展開し、訪日客にとって魅力的な旅行先としての日本をアピールしていくことが必要です。
また、観光業界全体として持続可能な観光を推進するための取り組みも欠かせません。環境に配慮した観光資源の保護や地元コミュニティとの共存共栄を図ることで、長期的な観光業の発展を目指すべきです。
さらに、訪日客の消費額を拡大するための施策も重要です。観光地での体験型プログラムや高付加価値の商品・サービスの提供を強化し、訪日客が日本での滞在をより充実したものと感じられるように工夫していくことが求められます。
JNTOはこれからも市場動向を注視しながら、戦略的なプロモーション活動を展開し、日本を訪れる観光客にとって魅力的な旅行先としての地位を確立していくことに注力していきます。観光業界全体が一丸となって取り組むことで、日本の観光市場はさらなる成長を遂げることでしょう。
これからの観光業界の動向にも注目が集まります。政府や関係機関、民間企業が連携して観光振興を図ることで、日本の観光地はますます活気を取り戻し、多くの訪日客にとって魅力的な旅行先となることが期待されます。
⇒ 詳しくは日本政府観光局のWEBサイトへ
