2024年8月3日
労務・人事ニュース
2024年6月末時点での交通事故発生件数22,694件、前年同期比8.4％減少
交通事故統計月報（令和６年６月末）（警視庁）
2024年6月末時点における交通事故の発生状況に関する詳細な報告が警察庁交通局交通企画課より公表されました。この報告は、交通事故件数、死者数、負傷者数などのデータを取りまとめたものであり、各種の統計情報が含まれています。
まず、2024年6月末の交通事故発生状況についてですが、6月中の交通事故件数（速報値）は22,694件で、前年同期比で2,075件、率にして8.4%の減少が見られました。死亡事故件数（確定値）は194件で、前年同期比で26件、15.5%の増加となっています。死者数（確定値）は198人で、前年同期比で22人、12.5%の増加がありました。一方、負傷者数（速報値）は26,698人で、前年同期比で2,444人、8.4%の減少となっています。
続いて、月別の交通事故発生状況を見てみると、1月から6月までの合計で交通事故件数は140,201件で、前年同期比で6,742件、4.6%の減少となっています。死亡事故件数は1,148件で変化はなく、死者数も1,182人で前年同期比でわずか1人、0.1%の増加にとどまっています。負傷者数は165,739人で、前年同期比で8,586人、4.9%の減少が確認されました。
死者数の詳細な統計を見てみると、年齢層別では65歳以上の高齢者の死者数が特に高く、全死者数の55%を占めています。65歳以上の年齢層別の死者数の推移を見ると、2024年6月末時点での合計死者数は650人で、前年同期比で4人、0.6%の増加が見られました。この内訳として、自動車乗車中の死者数は232人で、前年同期比で15人、6.9%の増加、自転車乗用中の死者数は91人で、前年同期比で5人、5.8%の増加となっています。一方、歩行中の死者数は287人で、前年同期比で7人、2.4%の減少が見られました。
自動車乗車中の死者数に関しては、年齢層別に見た場合、65歳以上の高齢者が多くを占めており、全体の58.1%に当たる232人がこの年齢層です。また、シートベルトの着用有無別に見た場合、シートベルトを着用していない場合の死者数は137人で、前年同期比で17人、11.0%の減少が確認されました。非着用の死者構成率は34.3%で、依然として高い割合を占めています。
さらに、自動二輪車乗車中の年齢層別死者数の推移を見ると、15歳から24歳の若年層の死者数が多くを占めていることがわかります。2024年6月末時点での合計死者数は156人で、前年同期比で4人、2.5%の減少となっています。この内訳として、15歳から19歳の死者数は12人、20歳から24歳の死者数は24人で、両年齢層とも前年同期と比べて大きな変動は見られませんでした。
次に、交通事故の形態別死者数の推移を見てみると、全体の37.6%を歩行中の死者が占めており、次いで自動車乗車中の死者が33.8%、自転車乗用中の死者が11.2%となっています。歩行中の死者数は前年同期比で29人、7.0%の増加が見られ、自動車乗車中の死者数は3人、0.7%の減少となっています。
昼夜別の死亡事故発生状況を見てみると、昼間の事故による死者数は402人で、前年同期比で2人、0.5%の減少が確認されました。一方、夜間の事故による死者数は780人で、前年同期比で6人、0.8%の増加が見られました。昼間と夜間の死者数の割合は、おおよそ半々であり、いずれの時間帯でも交通事故による死亡リスクが存在することが示されています。
また、都道府県別の交通事故発生状況も報告されています。2024年6月末時点でのデータによると、東京都、大阪府、愛知県などの都市部での交通事故件数が多く見られます。特に高齢者の死者数が多い県としては、東京都、埼玉県、神奈川県などが挙げられ、それぞれの県で高齢者向けの交通安全対策が求められる状況です。
以上のデータから、交通事故の発生状況に関するいくつかの傾向が浮き彫りになっています。まず、全体的な交通事故件数や負傷者数は減少傾向にある一方で、死亡事故件数や死者数は一定の増加が見られることです。また、65歳以上の高齢者の死者数が全体の半数以上を占めていることから、高齢者向けの交通安全対策の強化が急務となっています。さらに、昼間と夜間のいずれの時間帯でも交通事故による死亡リスクが存在するため、24時間体制での交通安全対策が求められます。
警察庁交通局交通企画課は、これらのデータを基に、さらなる交通安全対策の強化を図るとともに、国民一人一人が交通ルールを遵守し、安全運転に努めることが重要であると呼びかけています。交通事故の減少に向けた取り組みとしては、啓発活動や交通ルールの徹底、道路環境の整備、運転者教育の充実など、多角的なアプローチが必要とされています。特に、高齢者向けの対策としては、歩行者用信号の増設や歩道の整備、自動車の自動運転技術の普及などが考えられます。
今後も継続的に交通事故の統計データを収集・分析し、その結果を基に効果的な交通安全対策を実施することが求められています。
⇒ 詳しくは警視庁のWEBサイトへ
