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中小企業景況調査（2024年7月調査）（日本公庫）

2024年7月に行われた中小企業景況調査の結果が公開されました。この調査は、株式会社日本政策金融公庫総合研究所が三大都市圏の取引先企業900社を対象に行ったもので、製造業、建設業、運輸業、卸売業といった多岐にわたる業種の企業から有効な回答が得られています。調査結果は、現在の中小企業が直面している景況感の一端を示しており、今後の経済動向を見通す上で重要なデータとなっています。

まず、2024年7月の売上DIに関して、前月の6月から1.5ポイント改善し、マイナス2.4という結果が示されました。これは、中小企業の売上の減少幅が縮小していることを意味しており、売上状況に一定の回復傾向が見られることを示唆しています。しかし、一方で今後3カ月間（7月から9月）の売上見通しDIは、6月から2.1ポイント低下し、マイナス1.9となりました。この数値は、今後の売上に対する中小企業の見通しが不安定であることを示しています。多くの企業が将来の経済状況に対して慎重な姿勢を取っていることが伺えます。

利益DIについては、6月から2.3ポイント改善し、マイナス0.6となっています。これは、利益状況が改善されつつあることを示していますが、それでもなお黒字企業の割合は25.6%で、前月より0.3ポイント減少しています。利益の改善が見られる一方で、依然として多くの企業が黒字を維持することに困難を感じている現状が浮き彫りになっています。

次に、価格動向に関して見ていくと、販売価格DIは前月比で0.7ポイント上昇し13.2となり、仕入価格DIは4.3ポイント上昇し35.5となりました。これらの数値からは、中小企業が販売価格と仕入価格の上昇に直面していることが明らかです。特に仕入価格の大幅な上昇は、企業のコスト構造に直接的な影響を及ぼし、利益圧迫の一因となる可能性があります。こうした価格上昇の背景には、原材料費や輸送コストの上昇、さらには円安などの外部要因が影響していることが考えられます。

従業員に関する状況では、従業員判断DIが前月比で0.7ポイント低下し、10.6となりました。これは、従業員の不足感が依然として続いていることを意味しており、企業が労働力の確保に苦労していることを示しています。一方で、生産設備に関する判断DIはマイナス6.6と、こちらも前月からマイナス幅が1.0ポイント拡大しており、生産設備の過剰感が増していることがわかります。これらの結果は、中小企業が設備投資や雇用に対して慎重な態度を取っていることを示しており、今後の経済回復のペースに不安を抱えていることが伺えます。

さらに、資金繰りの状況についても調査が行われており、資金繰りDIは前月比で0.9ポイント上昇し5.9となりました。これは、企業の資金繰り状況が若干の改善を見せていることを示しています。しかし、依然として多くの企業が資金繰りに厳しさを感じている状況が続いており、経営の健全性を保つための資金調達に苦労していることがわかります。また、金融機関の貸出態度DIに関しては0.6ポイント低下し26.8となり、金融機関からの融資に対する審査が依然として厳しい状況であることを示しています。これにより、企業が新たな資金調達や事業拡大のための資金を確保することが難しい状況が続いていることが浮き彫りになりました。

今回の調査結果から、中小企業の景況感には回復の兆しが見られる一方で、依然として厳しい経営環境が続いていることが明らかになりました。売上や利益の改善が見られる一方で、今後の見通しに対しては不透明感が残っています。また、コストの上昇や資金繰りの厳しさなど、多くの課題が中小企業の経営に影響を与えていることがわかります。特に、販売価格や仕入価格の上昇に伴うコスト増加に対して、企業がどのように対応していくかが今後の重要な課題となるでしょう。

これからの中小企業は、経営の安定化を図るために、コスト管理や資金調達の戦略を見直す必要があります。また、労働力確保や設備投資の計画も慎重に進めることが求められています。経済の不確実性が続く中、企業は柔軟な対応力と戦略的な経営判断が求められるでしょう。政府や金融機関の支援も含めて、企業が持続的な成長を遂げるための環境整備が急務となっています。

今後もこのような景況調査を注視し、中小企業の経営環境の変化を捉え、適切な対応を行うことが求められるでしょう。

⇒ 詳しくは日本政策金融公庫のWEBサイトへ