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建設工事受注動態統計調査報告（令和６年７月分）（国交省）

2024年7月における建設工事受注動態統計調査のデータは、日本国内の建設業の動向を示す重要な指標として注目されています。この調査によれば、受注高全体は10兆8,919億円に達し、前年同月比で32.2%の増加が見られました。これは、4ヶ月連続での増加を示しており、特に建設業界の活況を反映しています。元請け受注高は7兆2,121億円で、前年同月比で33.4%増加しており、これも4ヶ月連続での増加を記録しました。一方、下請け受注高は3兆6,799億円で、こちらも29.7%の増加が見られています。

業種別に見ても、全体的な受注高の増加が顕著です。総合工事業は6兆6,994億円で、前年同月比42.7%の増加を示し、これで5ヶ月連続の増加となっています。職別工事業では1兆6,961億円を記録し、前年同月比で26.6%の増加となり、前月の減少から再び上向きとなりました。設備工事業も好調で、2兆4,964億円と前年同月比13.2%の増加を示し、こちらも4ヶ月連続での増加です。

元請け受注高の内訳を見ていくと、公共機関からの受注高は2兆2,245億円で、前年同月比15.3%の増加を記録しています。これで2ヶ月連続の増加となりました。また、民間等からの受注高は4兆9,875億円で、前年同月比43.5%の増加を示し、4ヶ月連続で増加傾向にあります。工事の種類別では、土木工事が1兆8,429億円で、前年同月比14.8%の増加を記録しており、建築工事は4兆6,995億円で47.6%の増加、5ヶ月連続の増加となりました。機械装置等工事も6,697億円で、9.0%の増加を記録し、2ヶ月連続の増加を示しています。

さらに、民間等からの受注工事も注目に値します。建築工事および建築設備工事では、1兆6,517億円を受注し、前年同月比で166.1%もの増加がありました。特に、農林漁業や製造業、電気・ガス・熱供給・水道業からの受注が顕著に増加しており、製造業からの工事は3,963億円で252.6%の増加、電気・ガス・熱供給・水道業からの受注は1,280億円で524.8%の増加を示しています。これらの分野は、今後も高い需要が予想され、特に製造業の工場・発電所向けの工事が3,577億円と大幅な増加を見せています。

受注工事の発注者別データをさらに掘り下げると、公共機関からの受注工事額が2兆1,796億円となっており、前年同月比で17.6%の増加が見られました。このうち、国の機関からの受注は5,264億円で前年同月比3.5%減少しましたが、地方の機関からの受注は1兆6,532億円と26.4%の増加を記録しています。特に市区町村からの受注工事額が9,057億円で、前年同月比38.0%増と大幅な増加を示しています。都道府県からの受注も5,304億円で17.6%の増加が見られ、公共工事全体の需要が強いことが確認されています。

民間受注工事においても、特定の工事種類が突出しており、特に工場・発電所向けの工事が大きなシェアを占めています。工事の種類別で見ると、工場・発電所工事が5,081億円、住宅工事が3,200億円、事務所工事が3,015億円を占めています。製造業、不動産業、電気・ガス業界からの受注が多く、これらの分野での設備投資が活発であることが伺えます。

また、土木工事および機械装置等工事については、7月の受注額が6,421億円で、前年同月比0.3%のわずかな増加でした。これらの工事の中でも、機械装置等工事が3,508億円で大部分を占めており、鉄道工事が858億円、その他の土木工事が611億円でした。発注者別では、製造業からの機械装置等工事が1,828億円と前年同月比で23.4%増加し、堅調な需要が続いています。

このように、2024年7月における建設工事受注動態は、全体的に強い成長を示しており、特に民間および公共の両セクターからの受注が増加しています。これにより、建設業界は今後も活発な活動を維持することが期待され、特に大規模なインフラプロジェクトや設備投資がさらなる成長を後押しする要因となるでしょう。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ