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日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2024年8月分）（経産省）

2024年8月20日、経済産業省は、日本産業規格（JIS）の新たな制定および改正を実施しました。JISは、製品やサービスの品質、性能、試験方法などを定めた国家規格であり、時代や技術の進化に応じて定期的に見直されます。今回の発表では、1件の新規制定と37件の改正が行われ、その中でも特に注目すべき内容として、ドローンサービスに関する新たな規格の制定と、繊維製品の洗濯表示に関する規格の改正が含まれています。

まず、JISとは、製品やサービスの品質を確保し、消費者や企業が信頼できる基準を提供するために、産業標準化法に基づいて制定される国家規格です。これにより、製造業者やサービス提供者は、JISに準拠した製品やサービスを生産・提供し、消費者もその品質を確信して利用することができます。JISの制定および改正は、経済産業省をはじめとする関係府省庁が、技術の進歩や社会的な要請に応じて行うもので、日本産業標準調査会（JISC）の審議を経て正式に決定されます。

今回の発表では、1件の新規制定と37件の改正が行われました。特に注目されるのは、ドローンサービスの品質を向上させるための新しいJIS規格（JIS Y 1011）の制定です。近年、ドローンは農業、物流、災害対応など多岐にわたる分野で利用が拡大しており、そのサービスの品質向上は不可欠となっています。新たに制定された規格では、ドローンサービス提供者が遵守すべきプロセスや基準が明確に定められており、これによりサービスの品質向上が期待されます。また、この規格は、ドローン技術のさらなる普及と活用を促進し、労働力不足や災害時の対応に寄与することが期待されています。

次に、繊維製品の洗濯表示に関するJIS L 0001の改正についてです。今回の改正は、国際規格ISO 3758に対応するためのものであり、これにより日本国内外での繊維製品に付けられる取扱表示記号が統一されます。これにより、国際的な製品流通が円滑化し、消費者が繊維製品を適切に取り扱うことが容易になると期待されます。

各規格の詳細についての問い合わせは、経済産業省が提供する専用の窓口を通じて行うことができます。お問い合わせの際には、氏名や所属企業、連絡先を明記する必要があります。また、過去のJISに関するニュースリリースも参照することが可能です。

今回のJISの制定および改正は、技術の進歩や国際基準への整合を踏まえた重要な対応であり、日本国内外における産業の発展と消費者の利便性向上に大きく寄与することが期待されています。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ