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2024年8月、9月及び10月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可を行いました（経産省）

2024年8月から10月にかけて使用される電気と都市ガスの料金を対象に、経済産業省は特例認可を実施しました。この措置は、電力とガス事業者が申請した特定小売供給約款等の特例措置を認可・承認したもので、これにより電気料金および都市ガス料金の値引きが可能になります。

「酷暑乗り切り緊急支援」として、この特例認可は、2024年8月、9月および10月使用分の料金に適用されます。具体的には、使用量に応じた料金の値引きが行われ、電気や都市ガスの料金プランにおいては、経済産業大臣の認可を受けた供給約款等に基づいて設定された料金に対して、特例措置による値引きが加えられます。

この特例認可の背景には、申請があった電力事業者およびガス事業者の要請があります。2024年7月17日と18日に行われた申請に対し、経済産業省は電気事業法およびガス事業法に基づき審査を実施。その結果、特例措置を講じる必要があると判断し、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、認可・承認を行いました。

この措置により、認可を受けた電力事業者およびガス事業者は、小売規制料金からの値引きが可能となります。さらに、自由料金についても、新電力や新規ガス小売を含む事業者がこの料金支援事業に参加し、値引きを実施することができます。

具体的な値引き額については、次の通りです。電気料金では、低圧契約の場合、2024年8月および9月使用分は4.0円、10月使用分は2.5円の値引きが行われます。また、高圧契約の場合は、8月および9月使用分は2.0円、10月使用分は1.3円の値引きが実施されます。都市ガス料金については、8月および9月使用分で17.5円、10月使用分で10.0円の値引きが適用されます。

今回の特例認可を受けた事業者には、みなし小売電気事業者として北海道電力株式会社や東京電力エナジーパートナー株式会社など10社、一般送配電事業者として東北電力ネットワーク株式会社や関西電力送配電株式会社など10社が含まれています。また、みなしガス小売事業者として東邦瓦斯株式会社、一般ガス導管事業者として東京ガスネットワーク株式会社や大阪ガスネットワーク株式会社が認可を受けました。

これらの措置により、電気・ガス料金支援は、家庭や企業の負担軽減に直接的に寄与することが期待されています。毎月の請求に反映される形で料金が値引きされるため、特に価格転嫁の困難な企業や家庭にとって大きな支援となるでしょう。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ